外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供
▎アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針
（平成29年３月21日策定、令和４年３月14日一部改正）
国は、食物アレルギーの原因物質に関して定期的な調査を行い、食品表示法（平成25年法律第70
号）に基づく義務表示又は推奨表示の充実に努める。外食・中食における食物アレルギー表示につい
ては、それらを利用する消費者の需要や誤食事故等の実態に基づき、関係業界と連携し、実行可能性
にも配慮しながら、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極
的に推進する。

▎啓発資材の作成
「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の令和４年３月一部改正を踏まえ、
アレルギー専門医、患者会や食 品関連事業者の意見を参考にしてパンフレットや動画教材
を作成。
【令和４年度アドバイザー】

【令和５年度・６年度アドバイザー】

今井 孝成

昭和大学医学部小児科学講座 教授

今井 孝成

昭和大学医学部小児科学講座 教授

海老澤 元宏

独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究センター
臨床研究センター長

海老澤 元宏

独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究センター
臨床研究センター長

園部 まり子

ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会 代表

沖浦 智紀

公益財団法人ニッポンハム食の未来財団
専務理事

野中 ひとみ

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
東京支店東京給食営業所長／管理栄養士

中嶋 麻衣子

株式会社ゼンショーホールディングス
グループ食品安全基準本部 食安情報室長

橋詰 剛敏

株式会社ダイナックホールディングス
執行役員

西山 英子

エームサービス株式会社 フェロー

山田 祥男

一般社団法人日本惣菜協会 アドバイザー

長岡 徹

ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会
代表理事

（参考：オブザーバー）農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課

※令和６年度から参加

（参考：オブザーバー）農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課

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