表１-２

適
用
・
財
政
指
標

経
常
収
入

経
常
支
出

黒
字
・
赤
字
組
合

令和 8 年度 健康保険組合 予算早期集計【単一組合】経常収支状況-等
8年度予算早期集計

8年度予算早期集計

（回答組合ベース）

（推計ベース）①

組合数
被保険者数（人）
被扶養者数（人）
扶養率
平均標準報酬月額（円）
平均標準賞与額（円）
平均保険料率（%）
特定保険料率（%）（再掲）
実質保険料率（%）
前期高齢者数（人）
前期高齢者加入率（％）
前期高齢者１人当たり医療給付費（円）

（単位：億円）

7年度予算 ②

増減数

対前年度

①-②

伸び率(％)
ー
-0.1
-2.6
ー
4.0
4.2
ー
ー
ー
1.3
ー
6.0

1,108
10,017,964
6,996,802
0.70
438,357
1,538,742
9.20
3.77
9.82
582,033
3.46
430,974

1,110
10,024,617
7,001,504
0.70
438,357
1,538,742
9.20
3.77
9.82
582,035
3.46
430,974

1,117
10,039,307
7,191,582
0.72
421,650
1,477,405
9.21
3.83
9.96
574,546
3.38
406,729

-7
-14,690
-190,078
-0.02
16,707
61,337
-0.01
-0.07
-0.14
7,489
0.09
24,245

健康保険収入
保険料
国庫負担金収入
その他
退職積立金繰入
保証金積立金繰入
特定健康診査等事業収入
病院診療所収入
訪問看護事業収入
介護老人保健施設収入
出産育児交付金
雑収入等
経常収入計
事務費
保険給付費
法定給付費
付加給付費
支援金・納付金等 計
後期高齢者支援金
前期高齢者納付金
病床転換支援金
日雇拠出金
流行初期医療確保拠出金
出産育児関係事務費拠出金
保健事業費
病院診療所費
訪問看護事業費
介護老人保健施設費
その他
経常支出計

59,653
59,636
17
0
28
0
63
510
0
25
45
396
60,721
1,179
32,667
31,742
925
25,114
15,159
9,954
0
0
0
0
3,022
577
0
26
93
62,678

59,691
59,674
17
0
28
0
63
510
0
25
45
396
60,760
1,180
32,688
31,763
925
25,130
15,169
9,960
0
0
0
0
3,024
577
0
26
93
62,719

57,523
57,509
14
0
30
0
64
513
0
23
22
330
58,506
1,118
31,782
30,894
888
24,393
14,754
9,639
0
0
0
0
2,974
588
0
26
101
60,983

2,168
2,165
4
0
-2
0
0
-3
0
1
23
67
2,254
61
906
868
38
737
415
322
0
0
0
0
50
-11
0
1
-8
1,736

経常収支差引額

-1,957

-1,959

-2,477

518

3.8
3.8
27.8
44.6
-6.6
0.0
-0.7
-0.6
-0.2
5.6
101.9
20.2
3.9
5.5
2.9
2.8
4.2
3.0
2.8
3.3
29.7
71.6
-88.2
-42.0
1.7
-1.8
0.2
3.1
-8.4
2.8
ー

経常収支赤字組合数
全組合に対する割合（％）
経常収支赤字組合の赤字総額
１組合当たり赤字額
経常収支黒字組合数
全組合に対する割合（％）
経常収支黒字組合の黒字総額
１組合当たり黒字額

807
72.83
-2,720
-3
301
27.17
763
3

809
72.88
-2,722
-3
301
27.12
763
3

832
74.49
-3,102
-4
285
25.51
625
2

-23
-1.61
380
0.36
16
1.61
138
0.34

－
－
－
－
－
－
－
－

1.

端数処理の関係上、各項目の計と合計は一致しないことがある。

2.

組合数については、回答組合ベースは報告組合数（1,108組合）、推計ベースは令和8年4月1日現在数（1,110組合）である。

3.

推計ベースの数値については、報告のあった1,108組合の数値に基づき、令和8年4月1日時点に存在する1,110組合ベースで推計した。推計対象2組合のうち、令和
8年4月1日新設の1組合を除く1組合については、7年度予算数値に当該組合が属する業態の伸び率を適用して試算した。また、新設1組合については現時点で被保
険者数以外の数値がないため、被保険者数が同規模の組合の平均値を用いた。なお、平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均保険料率（調整保険料率を含
む）、特定保険料率は報告組合（1,108組合）ベースの数値である。

4.

経常収入の「雑収入等」は「国庫補助金中の特定健康診査・保健指導補助金」、「前期高齢者交付金」、「不用財産売払代、補助金等追加収入を除く雑収入」、
「その他」の合計である。

5.

経常支出の「その他」は「組合債費」、「調整保険料還付金を除く還付金」、「連合会費」、「出資金」、「積立金・積立金」、「雑支出・その他」、「その
他」の合計である。

6.

経常収支科目のうち、病院診療所・訪問看護及び介護老人施設等一部の組合のみ保有している科目については、予算データ報告組合の8年度予算数値と未報告組合
の7年度予算数値の合計としている。

3