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健康保険組合 予算編成状況について-8年度予算早期集計結果と今後の財政見通し- (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kenporen.com/press/2026-04-28-08-48.shtml |
| 出典情報 | 令和8年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/28)《健康保険組合連合会》 |
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【参考①】高齢者拠出金の推移と今後の見通し(令和4年度~13年度)
高齢者拠出金の動向と見通し(粗い試算)(単位:億円)
(納付額・概算額:億円)
納付額の対前年度増加額
納付額の対前年度減少額
当年度納付額
当年度概算額
(右目盛)
(右目盛)
(左目盛)
(左目盛)
48,000
概算額
43,400
46,000
44,000
42,000
40,000
6,000
5,000
4,000
3,000
概算額
39,000
納付額
38,800
納付額
38,500
概算額
46,200
概算額
41,900
概算額
40,600
納付額
39,900
概算額
44,900
(増減額:億円)
2,000
38,000
1,000
36,000
0
2,500
34,000
400
1,100
1,600
1,200
1,600
1,500
1,200
概算額
38,100
納付額
36,500
納付額
34,000
32,000
2,000
-1,000
*8年度の概算額は3兆9,000億円、2年前の精算額は+900億円。
なお、8年度の概算額ベースでの対前年度増加額は900億円(推計)。
-2,000
*9年度以降は、概算額の対前年度増加額と当年度概算額(推計)である。
0
30,000
減少額
▲2,500
4年
1.
2.
3.
-3,000
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
加入者数を将来も固定(令和8年度概算額ベース)し、標準報酬総額と高齢者1人当たり医療費について、令和8年度の見込をもとに、9年度以降の賃金上昇を見込んだ推
計(経済成長率を反映(※) して、高齢者1人当たり医療費の伸び率=経済成長率×1/3+1.8%)を行っている。
※経済成長率を反映した1人当たり医療費の伸び率の見込方法については「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚
生労働省平成30年5月)にならっており、経済成長率は「中長期の経済財政に関する試算」(令和8年1月22日経済財政諮問会議提出:内閣府)にて示された過去投影
ケースと高成長実現ケースを用いている。
当年度納付額=「当年度概算額」+「2年前の精算額」(*2年前の精算額=「2年前の確定額」-「2年前の概算額」)
納付額の対前年度増加(減少)額=概算額の対前年度増加(減少)額+(2年前の精算額-3年前の精算額)
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高齢者拠出金の動向と見通し(粗い試算)(単位:億円)
(納付額・概算額:億円)
納付額の対前年度増加額
納付額の対前年度減少額
当年度納付額
当年度概算額
(右目盛)
(右目盛)
(左目盛)
(左目盛)
48,000
概算額
43,400
46,000
44,000
42,000
40,000
6,000
5,000
4,000
3,000
概算額
39,000
納付額
38,800
納付額
38,500
概算額
46,200
概算額
41,900
概算額
40,600
納付額
39,900
概算額
44,900
(増減額:億円)
2,000
38,000
1,000
36,000
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2,500
34,000
400
1,100
1,600
1,200
1,600
1,500
1,200
概算額
38,100
納付額
36,500
納付額
34,000
32,000
2,000
-1,000
*8年度の概算額は3兆9,000億円、2年前の精算額は+900億円。
なお、8年度の概算額ベースでの対前年度増加額は900億円(推計)。
-2,000
*9年度以降は、概算額の対前年度増加額と当年度概算額(推計)である。
0
30,000
減少額
▲2,500
4年
1.
2.
3.
-3,000
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
加入者数を将来も固定(令和8年度概算額ベース)し、標準報酬総額と高齢者1人当たり医療費について、令和8年度の見込をもとに、9年度以降の賃金上昇を見込んだ推
計(経済成長率を反映(※) して、高齢者1人当たり医療費の伸び率=経済成長率×1/3+1.8%)を行っている。
※経済成長率を反映した1人当たり医療費の伸び率の見込方法については「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚
生労働省平成30年5月)にならっており、経済成長率は「中長期の経済財政に関する試算」(令和8年1月22日経済財政諮問会議提出:内閣府)にて示された過去投影
ケースと高成長実現ケースを用いている。
当年度納付額=「当年度概算額」+「2年前の精算額」(*2年前の精算額=「2年前の確定額」-「2年前の概算額」)
納付額の対前年度増加(減少)額=概算額の対前年度増加(減少)額+(2年前の精算額-3年前の精算額)
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