２．現役世代減少に伴う高齢者拠出金の増加
● 令和８年度は、賃金引き上げ効果に加え、協会けんぽ平均料率の引き下げ（10.00→9.90%）のほか、子ども・子育て支援金捻出の
ための新たな負担増（支援金率0.23%）を受け、202組合が料率を引き下げ、保険料率は9.34%から9.32%へ低下したが、これは一時
的なものと考えられ、引き上げた組合が101組合あるほか、9.90%以上の組合は全体の約３割を占める。
● 今後、物価・賃金の上昇を反映した診療報酬改定等の影響により、医療費の増加が見込まれるとともに、現役世代の減少によって高
齢者拠出金の負担額がこれまで以上に増加する。
● 現行の料率9.32%では、将来的には保険料収入に占める拠出金割合は４割から約５割へと上昇し、加入者（現役世代）のための保険
サービスを賄うための財源が不足するため、保険料率の引き上げは避けられない。中長期的な視点に立った高齢者医療費の負担の在
り方そのものを見直していくことが必要。

220

推計値（粗い試算） 241

被保険者１人当たり金額の推移
（平成20年度を100とした指数）

240

【R8年度 13年度】
（＊8年度料率9.32%に固定した場合）

後期高齢者支援金

201

保険料収入

保険料収入に占める拠出金割合の推移

法定給付費
200

前期高齢者納付金

180

R8年度
予算

174

報酬総額
150

41%

166 法定給付費

148

拠出金以外

160

156 保険料収入

140

146
保険料率の引き上げ

120

120

報酬総額
R13年度
（推計値）

100

80

高齢者拠出金

前期高齢者納付金

後期高齢者支援金

決算

予算

高齢者拠出金

46%

推計値

拠出金以外

注）令和9年度以降は、加入者数及び保険料率を固定し、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和8年1月22日）等を反映した推計値（粗い試算）である。
（※詳細はp.17を参照）

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