表１-1

適
用
・
財
政
指
標

経
常
収
入

経
常
支
出

黒
字
・
赤
字
組
合

令和 8 年度 健康保険組合 予算早期集計

経常収支状況-等

8年度予算早期集計

8年度予算早期集計

（回答組合ベース）

（推計ベース）①

（単位：億円）

7年度予算 ②

増減数

対前年度

①-②

伸び率(％)

1,362
17,116,291
10,752,480
0.63
416,078
1,287,136
9.32
3.76
9.90
980,971
3.57
418,854

1,364
17,122,944
10,757,182
0.63
416,078
1,287,136
9.32
3.76
9.90
980,973
3.57
418,843

1,372
17,028,061
11,042,061
0.65
402,381
1,236,328
9.34
3.83
10.04
955,973
3.46
403,943

-8
94,883
-284,879
-0.02
13,697
50,808
-0.02
-0.07
-0.13
25,000
0.11
14,900

ー
0.6
-2.6
ー
3.4
4.1
ー
ー
ー
2.6
ー
3.7

健康保険収入
保険料
国庫負担金収入
その他
退職積立金繰入
保証金積立金繰入
特定健康診査等事業収入
病院診療所収入
訪問看護事業収入
介護老人保健施設収入
出産育児交付金
雑収入等
経常収入計
事務費
保険給付費
法定給付費
付加給付費
支援金・納付金等 計
後期高齢者支援金
前期高齢者納付金
病床転換支援金
日雇拠出金
流行初期医療確保拠出金
出産育児関係事務費拠出金
保健事業費
病院診療所費
訪問看護事業費
介護老人保健施設費
その他
経常支出計

96,221
96,184
37
0
76
0
86
515
0
25
75
598
97,597
1,766
53,229
52,033
1,196
39,779
24,001
15,774
0
4
0
0
4,904
626
0
26
154
100,486

96,260
96,222
37
0
76
0
86
515
0
25
75
599
97,636
1,767
53,250
52,054
1,197
39,796
24,011
15,781
0
4
0
0
4,906
626
0
26
154
100,526

92,701
92,673
28
0
72
0
85
518
0
23
37
487
93,924
1,678
51,506
50,359
1,147
38,923
23,349
15,571
0
2
0
0
4,764
634
0
26
158
97,688

3,558
3,549
10
0
4
0
1
-3
0
1
38
112
3,712
90
1,745
1,695
50
873
662
210
0
2
0
0
143
-8
0
1
-4
2,838

3.8
3.8
34.6
33.0
5.7
0.0
0.9
-0.6
-0.2
5.6
103.9
23.0
4.0
5.3
3.4
3.4
4.3
2.2
2.8
1.3
25.5
74.4
-91.0
-42.0
3.0
-1.3
0.2
3.1
-2.6
2.9

経常収支差引額

-2,888

-2,890

-3,764

873

ー

経常収支赤字組合数
全組合に対する割合（％）
経常収支赤字組合の赤字総額
１組合当たり赤字額
経常収支黒字組合数
全組合に対する割合（％）
経常収支黒字組合の黒字総額
１組合当たり黒字額

1,008
74.0
-3,814
-3.8
354
26.0
926
2.6

1,010
74.0
-3,816
-3.8
354
26.0
926
2.6

1,040
75.8
-4,546
-4.4
332
24.2
782
2.4

-30
-1.8
730
0.6
22
1.8
143
0.3

－
－
－
－
－
－
－
－

組合数
被保険者数（人）
被扶養者数（人）
扶養率
平均標準報酬月額（円）
平均標準賞与額（円）
平均保険料率（%）
特定保険料率（%）（再掲）
実質保険料率（%）
前期高齢者数（人）
前期高齢者加入率（％）
前期高齢者１人当たり医療給付費（円）

1.

端数処理の関係上、各項目の計と合計は一致しないことがある。

2.

組合数については、回答組合ベースは報告組合数（1,362組合）、推計ベースは令和8年4月1日現在数（1,364組合）である。

3.

推計ベースの数値については、報告のあった1,362組合の数値に基づき、令和8年4月1日時点に存在する1,364組合ベースで推計した。推計対象2組合のうち、令和
8年4月1日新設の1組合を除く1組合については、7年度予算数値に当該組合が属する業態の伸び率を適用して試算した。また、新設1組合については現時点で被保
険者数以外の数値がないため、被保険者数が同規模の組合の平均値を用いた。なお、平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均保険料率（調整保険料率を含
む）、特定保険料率は報告組合（1,362組合）ベースの数値である。

4.

経常収入の「雑収入等」は「国庫補助金中の特定健康診査・保健指導補助金」、「前期高齢者交付金」、「不用財産売払代、補助金等追加収入を除く雑収入」、
「その他」の合計である。

5.

経常支出の「その他」は「組合債費」、「調整保険料還付金を除く還付金」、「連合会費」、「出資金」、「積立金・積立金」、「雑支出・その他」、「その
他」の合計である。

6.

経常収支科目のうち、病院診療所・訪問看護及び介護老人施設等一部の組合のみ保有している科目については、予算データ報告組合の8年度予算数値と未報告組
合の7年度予算数値の合計としている。

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