年齢構造の変化を考慮した推計方法

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年齢構造の変化を考慮した推計を行うため、５年ごとのコーホート進行に基づき、各年齢５
歳階級に属する看護職員が次の年齢５歳階級へ移行した際に継続して就業している割合を「継
続就業率」と定義する。

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当該継続就業率は、「衛生行政報告例（隔年）」を用い、2018年のX～X+4歳階級に属する
看護職員数と、５年後の2023年に対応するX+5～X+9歳階級に属する看護職員数との人数比
により算出する。

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基準年（2023年）の年齢５歳階級別看護職員数に、設定した継続就業率を乗じ、次の年齢

５歳階級に移動させる操作を５年ごとに繰り返すことにより、５年後、10年後、15年後、20
年後の看護職員数を推計する。
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さらに、高年齢者雇用安定法の施行・定着等により、60歳代の労働者の雇用の一層の進展が
見込まれることを踏まえ、60歳代を中心とした継続就業率が向上すると仮定した場合の推計を
行う。

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