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資料3 看護職員の供給推計について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72681.html
出典情報 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第2回 5/8)《厚生労働省》
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第1回検討会における主なご意見



地域・領域別偏在対策を進められるよう、偏在指標を示して可視化すべき。



受験者数の減少、直近の状況を反映させるとともに、養成所と大学の傾向の違いを踏まえ推
計を行うこと、また、二次医療圏別の推計を行うことが必要である。



推計期間が長くなる。医療計画の見直しの議論等を踏まえ、途中での見直しが必要である。



需要推計にあたっては、訪問看護について医療保険だけでなく介護保険サービス利用分も含
めた精緻な推計が必要である。



60歳以上の方の雇用の更なる進展は、非常に大事なことであるが、同時にその年代の働き方
や人件費に対する支援を考えていく必要がある。

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