供給推計に関する方針
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推計は、これまで同様都道府県ごとに算定し、推計期間は、新たな地域医療構想と合わせ、
2040年頃までとする。

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今回は、これまでの５年程度の推計と異なり、推計期間が17年程度の長期になることから、
年齢構造の変化を反映した推計方法とする。

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具体的には、

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新規就業者数の推計に際しては、若年人口の減少の進展等を考慮する。

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現在の就業者の約半数を占める45歳以上の者が2040年には、60歳代～80歳代以上とな
り、定年退職等による就業継続者の減少が見込まれるため、こうした年齢構造の変化を
考慮した推計を行う。

直近の新規就業者数の実績値（令和7年）は、令和4年以前の入学者が大半であり、近年の定
員充足率減少の要素が反映されていないことから、最新の傾向を踏まえたものを作成する。

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高年齢者雇用安定法の施行・定着等により、60歳代の労働者の雇用の更なる進展が見込まれ
ることから、60歳代の雇用が拡大する場合を作成する。

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以上の方針で推計作業を進める。なお、推計期間が長期になることから、今後、必要に応じ
見直しを検討する。
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