よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料７】第２期循環器病対策推進基本計画 委員意見一覧 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72848.html |
| 出典情報 | 循環器病対策推進協議会（第16回 4／24）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 心臓内科系集中治療室（CCU）を有する医療機関数・病床数が減少してい
医療提供体制の構築
「循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携のうえ、さらに推進が必要と考える事項」
評価される点
個別施策
る
更なる取組、または改善等が必要な点
診療報酬上のICUの基準にCCUが合わなくなっている。診療報酬改定を行う必要がある。
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 入院だけでなく在宅医療体制の強化を第８次医療計画、新たな医療構想の 都道府県において、取り組み状況に差が出ていることが予想され、第9次医療計画の策定に向けて検討を
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
策定ガイドラインの発出に向けて検討を進めている
進めること
在宅等生活のばに復帰した患者の割合が測定している点
令和2年10月のデータと令和5年10年のデータが全く同じであるが、再度確認を要する
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
救急対応により時間を要するようになった
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
退院在院日数が短縮
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る SCUや専門医療人材の増加など、急性期医療体制の基盤整備が進んでい
医療提供体制の構築
る。
急性期のみならず、回復期・生活期におけるリハビリテーション、社会復帰支援、地域連携の実態を評価
する指標の充実。特に「具体的にどのようなリハビリテーション治療を行っているのか」は見えにくい
し、実際大きなバリアンスになる。
CCUを有する医療機関数および病床数が減少しており、重症患者受入体制の維持と地域における適正配
置について検討を要する。さらに、t-PA静注療法、血栓回収療法、PCI等の主要コア指標が「集計中」と
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
SCU等の脳卒中専用病室が増加しており、一定の整備が進んでいる。ま
なっているため、早期にデータ整備を進め、地域差や時間指標（door-to-needle time等）を含めた医療
た、退院患者平均在院日数の短縮など、急性期～回復期の流れの効率化が の質評価へと結び付けていくことが重要である。また、タスクシフトおよびチーム医療を推進する観点か
示唆される。
ら、特定行為研修を実施する看護師を育成するための指定研修機関の確保も重要な課題である。加えて、
在宅等の生活の場に復帰した患者の割合に大きな変化がみられていないことから、就労支援を含む両立支
援体制のさらなる充実が望まれる。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リハビリテーションに関わる専門医、療法士が確保されている。
リハビリテーション療法士の質を担保することが必要と思われる。
東京都脳卒中心臓病等総合支援センター事業における事例を参考にコメン
トさせていただくと、東京都CCUネットワーク関連施設および主要循環器
施設を対象とした多施設アンケート調査（84施設中82施設回答、回答率
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
98%）では、急性期医療体制はほぼ全施設で整備されている一方、急性期
を越えた患者支援には大きなばらつきがあることが示された。具体的に
は、入院心臓リハビリテーションは90.8%の施設で実施されていたが、外
来心臓リハビリテーションは54.0%、復職支援は19.5%にとどまり、療
これは、日本の循環器医療が急性期医療の整備においては高い水準にある一方、退院後の社会復帰支援が
制度的に十分整備されていない可能性を示唆している。海外（ヨーロッパ）のように「心リハを受けるの
は国民の権利」と患者が主張できるくらいに心リハの啓発を行うべきだと考える。心不全患者が心リハに
参加しないことで予後が低下することを知らされていないために、外来心リハの参加希望者が少ない印象
である。
養・就労両立支援指導料を実際に算定している施設は9.8%であった。
リハビリテーション科医師やPT・OT・ST等の人材指標は増加しているものの、これらの人材配置が脳卒
心大血管リハビリテーション料の届出医療機関数は増加しており、リハビ 中・循環器病に特化した体制として十分に機能しているかは必ずしも明らかではない。また、「実施件
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リテーション科医師およびPT・OT・ST等の人材指標の増加と相まって、 数」「実施可能医療機関数」等が集計中の指標も多く、急性期から生活期までの継続性（外来・在宅移
心血管リハビリテーションの提供体制の裾野が広がっている点は評価でき 行）とアウトカム（ADL、再入院、QOL）を把握できる評価設計の強化が望まれる。休日のリハビリ
る。
テーション提供体制を含めた診療の質の検証に加え、多疾患併存や嚥下障害等への対応体制、地域連携パ
スの実効性についても検証が必要である。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
心血管リハビリ施設が増加
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リハビリテーション科医師数が増えている
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
心大血管リハビリテーション料届出医療機関数画像化している
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
「具体的にどのようなリハビリテーション治療を行っているのか」は見えにくいし、実際大きなバリアン
スになる。
心大血管リハビリテーション料届出医療機関数や理学療法士が増加してい
る。
④リハビリテーション等の取組
目的とした医療、介護及び福祉に係るサービスを提供するとともに、リハ
ビリテーションを十分に実施できる体制を維持するとしている。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
失語症患者への支援体制など課題が明らかになりつつある
好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総合支援センターが
参加する会議体の設置を検討
測定中のため実施率は不明
失語症、高次脳機能障害、てんかん、心不全など、外観からは把握しにく
い後遺障害に対して、市民理解の促進の必要性が明示されている点は評価
できる。また、相談支援、就労支援、福祉サービスなどの支援体制の整備
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
まだまだ実施施設数が少ないので、更なる増加を図る。特に慢性期心臓リハビリテーションの普及が非常
に少ないので、これを増加させる必要がある。
実施件数に関してはまだ集計中とのことなので、改善点はわかりません。
在宅等生活の場に復帰した患者の割合が変化が見られず、リハビリ実施率の増加に対する方策が必要
脳卒中患者においては、患者の状態に応じた、生活機能の維持及び向上を
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
引き続き評価を続ける必要がある
に言及していることは、医療のみならず社会生活支援を含めた包括的な視
点を示しているといえる。さらに、支援体制の到達状況を把握するための
指標整備の必要性に触れていることは、施策の実効性を評価する観点とし
て重要である。
心疾患患者においても脳卒中患者と同様、患者の状態に応じた医療・介護等のサービス提供、リハビリ
テーションを十分に実施できる体制が早く整うことができればと思う。
特定の後遺症に対する，障害者認定，就労支援など課題の解決に向けて，行政，産業界，専門施設などが
協力した取り組みが必要である
総合支援センターモデル事業への支援の継続が必要なのでないか
支援や指導後に、適切に就労やサービスに結びついたのか、もしくは継続的な連携が図れているのかな
ど、長期的な調査も検討が必要と思われる。
一方で、相談・就労支援・福祉サービスへのアクセス状況を把握するための具体的な評価指標（利用者
数、支援につながった割合、地域偏在など）は現時点では十分に整備されておらず、施策の到達度を客観
的に評価する仕組みが不十分である。また、特に失語症については社会的認知が依然として低く、身体障
害者手帳の等級判定においても、生活上の制約の大きさに比して十分に評価されていないのではないかと
いう指摘が長年存在している。こうした制度的課題が未解決のままである点についても、今後の検討課題
として明確に位置づける必要がある。
研修受講の拡大に言及している点は、人材育成を通じて循環器疾患領域の
ケアの質向上を図ろうとする姿勢として評価できる。また、ACP（アドバ 一方で、現状の記述は主として心不全領域に関する取り組みを示唆するにとどまり、重症脳卒中や、重症
ンス・ケア・プランニング）の実施状況や症状緩和の質、在宅医療や地域 でなくとも人生の終末期に発症する脳卒中・循環器疾患に対するケアの視点が十分に示されていない。脳
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
連携の実装状況などを把握する指標整備の必要性に触れている点は、単な 卒中においても、急性期から緩和的視点を含めたケアやACPの重要性が指摘されており、終末期医療や意
る体制整備にとどまらず、実際のケアの質や地域連携の実効性を評価しよ 思決定支援を含めた対応を政策的に位置づける必要がある。また、研修受講の拡大のみではケアの質向上
うとする視点として重要である。さらに、多職種連携の実効性を診療報酬 を十分に評価できない可能性があり、ACP実施率、症状緩和の評価指標、在宅移行率や地域連携の実効性
や地域資源の観点から検討する必要性に言及している点も、地域間の均て など、具体的なアウトカム指標を含めた評価枠組みの整備が求められる。
ん化を進めるうえで意義がある。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
緩和ケアの知識を有する医師の数は増加傾向である
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加している
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が大幅に増加
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加している。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加傾向である
更なる提供体制の充実のため、研修後の緩和ケア実施率等の調査も必要と思われる。（第３期では職種の
拡大も検討いただきたい。）
ACPが普及していないので、これを推し進める必要がある
引き続き評価と関係学会に委託して研修会等の提供を続ける必要がある。
地域包括ケアの枠組みの中で、医療・介護・福祉サービスを切れ目なく提
供する方針が示されており、地域の実情に応じた歯科口腔保健事業への補
助や、歯科医療提供体制構築に向けた自治体・歯科医師会の取組支援な
一方で、多職種連携や地域包括ケアの方向性は示されているものの、「連携の結果として再発予防や重症
ど、地域連携を推進する施策が展開されている点は評価できる。また、医 化予防につながっているか」を評価できる指標は十分に整備されていない。今後は、地域連携の実装状況
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者
支援
科歯科連携に資する人材育成への支援や、薬局薬剤師の対人業務強化に向 を把握するため、連携件数、再入院率、服薬継続率、口腔ケア実施率などの指標を用いて成果を評価する
けた服薬指導・フォローアップ体制の整備、電子処方箋の導入による薬剤 仕組みの検討が必要である。また、介護連携指導など既存の指標についても、全国的な集計や分析が可能
情報の共有など、多職種連携を前提とした医療提供体制の整備が進められ となるようデータ整備を早期に進めることが求められる。加えて、かかりつけ医機能やかかりつけ歯科医
ている点も重要である。さらに、在宅療養者に対する栄養ケア体制の整備 機能の重要性が指摘されているものの、その具体的な役割や施策は必ずしも明確ではなく、地域包括ケア
や、循環器病に関連する専門領域で高度な専門性を発揮できる管理栄養士 の中で実効的に機能させるための具体的方策の検討が課題である。
の育成など、急性期から慢性期までを視野に入れた人材育成の取組が進め
られている点も評価できる。
患者の意思や希望を尊重すると共に、地域包括ケアシステムの構築と地域
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者 共生社会の実現に向けた取り組みの中で医療・介護・福祉サービスを切れ 各都道府県で策定された第8次医療計画において「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定することに
支援
目なく受け入れることができるように、医療介護連携体制の整備に取り組 なったが、その評価と第9時医療計画の作成
んでいる
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者
支援
脳卒中・心臓病等総合支援センターが全国に整備され，一部の地域では，
センターがハブとなった連携会議が開催されるなど，患者支援のための多
職種連携体制の整備が始まっている
疾患管理プログラムなど多職種情報共有体制の整備，地域格差の是正など，さらなる取り組みが必要であ
る
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 心臓内科系集中治療室（CCU）を有する医療機関数・病床数が減少してい
医療提供体制の構築
「循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携のうえ、さらに推進が必要と考える事項」
評価される点
個別施策
る
更なる取組、または改善等が必要な点
診療報酬上のICUの基準にCCUが合わなくなっている。診療報酬改定を行う必要がある。
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 入院だけでなく在宅医療体制の強化を第８次医療計画、新たな医療構想の 都道府県において、取り組み状況に差が出ていることが予想され、第9次医療計画の策定に向けて検討を
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
策定ガイドラインの発出に向けて検討を進めている
進めること
在宅等生活のばに復帰した患者の割合が測定している点
令和2年10月のデータと令和5年10年のデータが全く同じであるが、再度確認を要する
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
救急対応により時間を要するようになった
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
退院在院日数が短縮
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る SCUや専門医療人材の増加など、急性期医療体制の基盤整備が進んでい
医療提供体制の構築
る。
急性期のみならず、回復期・生活期におけるリハビリテーション、社会復帰支援、地域連携の実態を評価
する指標の充実。特に「具体的にどのようなリハビリテーション治療を行っているのか」は見えにくい
し、実際大きなバリアンスになる。
CCUを有する医療機関数および病床数が減少しており、重症患者受入体制の維持と地域における適正配
置について検討を要する。さらに、t-PA静注療法、血栓回収療法、PCI等の主要コア指標が「集計中」と
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
SCU等の脳卒中専用病室が増加しており、一定の整備が進んでいる。ま
なっているため、早期にデータ整備を進め、地域差や時間指標（door-to-needle time等）を含めた医療
た、退院患者平均在院日数の短縮など、急性期～回復期の流れの効率化が の質評価へと結び付けていくことが重要である。また、タスクシフトおよびチーム医療を推進する観点か
示唆される。
ら、特定行為研修を実施する看護師を育成するための指定研修機関の確保も重要な課題である。加えて、
在宅等の生活の場に復帰した患者の割合に大きな変化がみられていないことから、就労支援を含む両立支
援体制のさらなる充実が望まれる。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リハビリテーションに関わる専門医、療法士が確保されている。
リハビリテーション療法士の質を担保することが必要と思われる。
東京都脳卒中心臓病等総合支援センター事業における事例を参考にコメン
トさせていただくと、東京都CCUネットワーク関連施設および主要循環器
施設を対象とした多施設アンケート調査（84施設中82施設回答、回答率
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
98%）では、急性期医療体制はほぼ全施設で整備されている一方、急性期
を越えた患者支援には大きなばらつきがあることが示された。具体的に
は、入院心臓リハビリテーションは90.8%の施設で実施されていたが、外
来心臓リハビリテーションは54.0%、復職支援は19.5%にとどまり、療
これは、日本の循環器医療が急性期医療の整備においては高い水準にある一方、退院後の社会復帰支援が
制度的に十分整備されていない可能性を示唆している。海外（ヨーロッパ）のように「心リハを受けるの
は国民の権利」と患者が主張できるくらいに心リハの啓発を行うべきだと考える。心不全患者が心リハに
参加しないことで予後が低下することを知らされていないために、外来心リハの参加希望者が少ない印象
である。
養・就労両立支援指導料を実際に算定している施設は9.8%であった。
リハビリテーション科医師やPT・OT・ST等の人材指標は増加しているものの、これらの人材配置が脳卒
心大血管リハビリテーション料の届出医療機関数は増加しており、リハビ 中・循環器病に特化した体制として十分に機能しているかは必ずしも明らかではない。また、「実施件
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リテーション科医師およびPT・OT・ST等の人材指標の増加と相まって、 数」「実施可能医療機関数」等が集計中の指標も多く、急性期から生活期までの継続性（外来・在宅移
心血管リハビリテーションの提供体制の裾野が広がっている点は評価でき 行）とアウトカム（ADL、再入院、QOL）を把握できる評価設計の強化が望まれる。休日のリハビリ
る。
テーション提供体制を含めた診療の質の検証に加え、多疾患併存や嚥下障害等への対応体制、地域連携パ
スの実効性についても検証が必要である。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
心血管リハビリ施設が増加
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
リハビリテーション科医師数が増えている
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
心大血管リハビリテーション料届出医療機関数画像化している
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
④リハビリテーション等の取組
「具体的にどのようなリハビリテーション治療を行っているのか」は見えにくいし、実際大きなバリアン
スになる。
心大血管リハビリテーション料届出医療機関数や理学療法士が増加してい
る。
④リハビリテーション等の取組
目的とした医療、介護及び福祉に係るサービスを提供するとともに、リハ
ビリテーションを十分に実施できる体制を維持するとしている。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
失語症患者への支援体制など課題が明らかになりつつある
好事例の横展開等情報交換が可能となるよう、全国の総合支援センターが
参加する会議体の設置を検討
測定中のため実施率は不明
失語症、高次脳機能障害、てんかん、心不全など、外観からは把握しにく
い後遺障害に対して、市民理解の促進の必要性が明示されている点は評価
できる。また、相談支援、就労支援、福祉サービスなどの支援体制の整備
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑤循環器病の後遺症を有する者に対する支援
まだまだ実施施設数が少ないので、更なる増加を図る。特に慢性期心臓リハビリテーションの普及が非常
に少ないので、これを増加させる必要がある。
実施件数に関してはまだ集計中とのことなので、改善点はわかりません。
在宅等生活の場に復帰した患者の割合が変化が見られず、リハビリ実施率の増加に対する方策が必要
脳卒中患者においては、患者の状態に応じた、生活機能の維持及び向上を
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
引き続き評価を続ける必要がある
に言及していることは、医療のみならず社会生活支援を含めた包括的な視
点を示しているといえる。さらに、支援体制の到達状況を把握するための
指標整備の必要性に触れていることは、施策の実効性を評価する観点とし
て重要である。
心疾患患者においても脳卒中患者と同様、患者の状態に応じた医療・介護等のサービス提供、リハビリ
テーションを十分に実施できる体制が早く整うことができればと思う。
特定の後遺症に対する，障害者認定，就労支援など課題の解決に向けて，行政，産業界，専門施設などが
協力した取り組みが必要である
総合支援センターモデル事業への支援の継続が必要なのでないか
支援や指導後に、適切に就労やサービスに結びついたのか、もしくは継続的な連携が図れているのかな
ど、長期的な調査も検討が必要と思われる。
一方で、相談・就労支援・福祉サービスへのアクセス状況を把握するための具体的な評価指標（利用者
数、支援につながった割合、地域偏在など）は現時点では十分に整備されておらず、施策の到達度を客観
的に評価する仕組みが不十分である。また、特に失語症については社会的認知が依然として低く、身体障
害者手帳の等級判定においても、生活上の制約の大きさに比して十分に評価されていないのではないかと
いう指摘が長年存在している。こうした制度的課題が未解決のままである点についても、今後の検討課題
として明確に位置づける必要がある。
研修受講の拡大に言及している点は、人材育成を通じて循環器疾患領域の
ケアの質向上を図ろうとする姿勢として評価できる。また、ACP（アドバ 一方で、現状の記述は主として心不全領域に関する取り組みを示唆するにとどまり、重症脳卒中や、重症
ンス・ケア・プランニング）の実施状況や症状緩和の質、在宅医療や地域 でなくとも人生の終末期に発症する脳卒中・循環器疾患に対するケアの視点が十分に示されていない。脳
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
連携の実装状況などを把握する指標整備の必要性に触れている点は、単な 卒中においても、急性期から緩和的視点を含めたケアやACPの重要性が指摘されており、終末期医療や意
る体制整備にとどまらず、実際のケアの質や地域連携の実効性を評価しよ 思決定支援を含めた対応を政策的に位置づける必要がある。また、研修受講の拡大のみではケアの質向上
うとする視点として重要である。さらに、多職種連携の実効性を診療報酬 を十分に評価できない可能性があり、ACP実施率、症状緩和の評価指標、在宅移行率や地域連携の実効性
や地域資源の観点から検討する必要性に言及している点も、地域間の均て など、具体的なアウトカム指標を含めた評価枠組みの整備が求められる。
ん化を進めるうえで意義がある。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
緩和ケアの知識を有する医師の数は増加傾向である
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加している
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が大幅に増加
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加している。
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑥循環器病の緩和ケア
心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数が増加傾向である
更なる提供体制の充実のため、研修後の緩和ケア実施率等の調査も必要と思われる。（第３期では職種の
拡大も検討いただきたい。）
ACPが普及していないので、これを推し進める必要がある
引き続き評価と関係学会に委託して研修会等の提供を続ける必要がある。
地域包括ケアの枠組みの中で、医療・介護・福祉サービスを切れ目なく提
供する方針が示されており、地域の実情に応じた歯科口腔保健事業への補
助や、歯科医療提供体制構築に向けた自治体・歯科医師会の取組支援な
一方で、多職種連携や地域包括ケアの方向性は示されているものの、「連携の結果として再発予防や重症
ど、地域連携を推進する施策が展開されている点は評価できる。また、医 化予防につながっているか」を評価できる指標は十分に整備されていない。今後は、地域連携の実装状況
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者
支援
科歯科連携に資する人材育成への支援や、薬局薬剤師の対人業務強化に向 を把握するため、連携件数、再入院率、服薬継続率、口腔ケア実施率などの指標を用いて成果を評価する
けた服薬指導・フォローアップ体制の整備、電子処方箋の導入による薬剤 仕組みの検討が必要である。また、介護連携指導など既存の指標についても、全国的な集計や分析が可能
情報の共有など、多職種連携を前提とした医療提供体制の整備が進められ となるようデータ整備を早期に進めることが求められる。加えて、かかりつけ医機能やかかりつけ歯科医
ている点も重要である。さらに、在宅療養者に対する栄養ケア体制の整備 機能の重要性が指摘されているものの、その具体的な役割や施策は必ずしも明確ではなく、地域包括ケア
や、循環器病に関連する専門領域で高度な専門性を発揮できる管理栄養士 の中で実効的に機能させるための具体的方策の検討が課題である。
の育成など、急性期から慢性期までを視野に入れた人材育成の取組が進め
られている点も評価できる。
患者の意思や希望を尊重すると共に、地域包括ケアシステムの構築と地域
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者 共生社会の実現に向けた取り組みの中で医療・介護・福祉サービスを切れ 各都道府県で策定された第8次医療計画において「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を設定することに
支援
目なく受け入れることができるように、医療介護連携体制の整備に取り組 なったが、その評価と第9時医療計画の作成
んでいる
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
⑦社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者
支援
脳卒中・心臓病等総合支援センターが全国に整備され，一部の地域では，
センターがハブとなった連携会議が開催されるなど，患者支援のための多
職種連携体制の整備が始まっている
疾患管理プログラムなど多職種情報共有体制の整備，地域格差の是正など，さらなる取り組みが必要であ
る