第2期循環器病対策推進基本計画中間評価

委員意見一覧
評価される点

個別施策

健康寿命は長期的には延伸してきている。

「循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携のうえ、さらに推進が必要と考える事項」
更なる取組、または改善等が必要な点
令和４年の健康寿命はCOVID-19感染拡大の影響を受けている可能性があることを踏まえて、今後の長期

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脳血管疾患と虚血性心疾患の年齢調整死亡率は改善傾向にある。

健康寿命は期待ほど伸びていないのではないか。心不全は増加傾向にあり対策が必要

全体目標

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大動脈疾患の死亡率が低下していない

大動脈疾患の治療拠点の整備が必要である

的な推移を確認していく必要がある。

年齢調整死亡率は低下傾向にあり、循環器病対策は全体として一定の進展
がみられるものと考えられる。

循環器病死亡率は概ね減少傾向であり、急性期医療体制整備や治療技術の 健康寿命の最新評価が政策評価に十分活用できるようデータ整備を進める必要がある。循環器病死亡率の
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進歩など循環器病対策の一定の成果が認められる。予防から急性期医療、 改善要因について、施策との関連を含めた分析が望まれる。心不全など高齢化に伴い増加が懸念される循
リハビリテーション、社会復帰支援までを含む包括的な循環器病対策の枠 環器病への慢性期対策の強化や、医療資源の地域差を踏まえた推進が求められる。今回指標は見直さない
組みが整備されている点は評価できる。

が、医療「体制」指標に加え、機能予後や社会復帰などの「アウトカム」指標の充実が今後望まれる。

脳血管疾患の年齢調整死亡率が男女ともに減少傾向である

指標の継続な評価と検討を進める必要がある

虚血性心疾患患者の男性の年齢調整死亡率をみると、第2期策定では増加
したものの、中間測定値では減少傾向にあること
年齢調整死亡率について、脳血管疾患・虚血性心疾患・心不全・心疾患

全体目標

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（高血圧性を除く）で低下が確認でき、全体として一定の進展がみられ
る。
循環器病対策推進基本計画の中間評価においては、虚血性心疾患および脳

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血管疾患の年齢調整死亡率が長期的に低下していることが示されており、
日本の急性期循環器医療の水準の高さが確認されている。

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脳血管疾患や虚血性心疾患患者の年齢調整死亡率は低下している。

寄与した具体的要因を整理して、更なる評価と検討を進める必要がある
改善の背景となった要因（予防施策、救急・急性期医療、地域連携、治療の進歩等）の寄与度を整理し、
指標の継続的評価と、地域差・性差の要因分析を進める必要がある。
しかしながら、日本は世界に例を見ない速度で高齢化が進行する社会であり、循環器病対策の政策目標は
単に死亡率の改善にとどまらない。急性期医療の成功によって生存者が増加するほど、慢性循環器疾患を
抱えながら生活する患者が増加するため、政策評価の中心は「死亡率の低下」から「生活機能の維持」
「再入院の予防」「社会参加の継続」へと移行する必要があると考える。
心不全患者、大動脈瘤および大動脈解離、心疾患患者の年齢調整死亡率は増加或は不変でありこれに対す
る対策を考える必要がある。
THSは、呼吸困難や浮腫などの症状だけでなく、睡眠障害、食事の楽しさの低下、経済的困難、社会参加
の制限、家族への負担感など、患者の生活に直接影響する領域を評価する構造となっている。
また既存の心不全QOL指標であるKCCQやEQ-5Dと比較すると、身体症状や機能制限の評価に加え、睡
眠、栄養、経済負担、家族負担などの患者生活に直結する領域を包括的に評価できる点が特徴である。
また海外の指標である上記と比較して国産のＱＯＬスコアであるため、版権の問題も解消できる（無

全体目標

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料）。
このような患者報告アウトカムは、単なる評価指標にとどまらず、医療介入の方向性を示す「介入指向型
アウトカム」として機能する可能性がある。例えば睡眠障害は心不全の増悪リスクや日中活動量低下と関
連し、栄養問題はサルコペニアやフレイルの進行と関連する。また経済的負担や家族負担は治療継続や社
会参加に影響する重要な要因である。このような領域を早期に把握することで、リハビリテーション、栄
養支援、心理支援、社会福祉支援などの多職種介入を適切に導入することが可能となる。
したがって循環器病対策の中間指標は、以下の三層構造で設計することが望ましい。
第一に構造指標として、心臓リハビリテーション体制（実施施設数を含む）、相談支援体制、両立支援
コーディネーター配置、地域連携体制などを評価する。

全体目標

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第二にプロセス指標として、退院後外来心リハ開始率、心リハ継続率、相談介入率、復職支援介入率、両
立支援指導料算定率、地域連携による継続受療確認率などを評価する。
第三に患者中心アウトカム指標として、再入院率、生活機能維持、就労継続、社会参加、患者報告アウト
カムなどを評価する。

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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診療情報の収集体制構築が進められている点。

既存レジストリ等との連携に関する課題。

国立循環器病センターを中心とした循環器病バーチャルデータベース構想 国立循環器病センターを中心とした循環器病バーチャルデータベース構想が現実のものとなることを期待
が進んでいる

する

心臓病が疑われる傷病者を扱う救急隊に対して「12誘導心電図の測定プロ
トコール」の提案があり、令和６年に、地域の実情に応じてプロトコル改 効果の検証を行うべきである
定等を検討いただくよう通知が発出された。
令和８年度以降は循環器病バーチャルデータベース構想を進める

循環器病バーチャルデータベース構想に関して国循と関係学会との連携を進める必要がる

国立循環器病研究センター等と連携し、脳梗塞等の主要病態を対象に診療 二次利用のルール（ガバナンス、匿名化、費用負担、提供プロセス）を早期に確定させる必要がある。医
【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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情報を収集・活用する公的枠組みの構築を目指す方針が明示されている。 療DXによる情報収集にあたっては、現場負担を抑えつつデータ品質を担保する必要がある。学会DB・既
医療DXと連携して推進する方向性は妥当である。
基本計画における本項は、基本法第18条第2項（全国の循環器病に関する
症例に係る情報の収集及び提供を行う体制の整備）を具現化するためのs
施策ですが、その基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の構築の

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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遅れが影響しているためか、2023年度以降に具体的な進展はみられませ
ん。
また、都道府県単位での症例登録事業は2013年度時点で、脳卒中が8府
県、急性心筋梗塞が2県で実施されていましたが、それ以降の実施状況に
関する調査・公表資料はみられません。

存公的DBとの相互運用性（標準コード、データ項目定義）も整備されたい。
第11回循環器病対策推進協議会（2022年12月6日）において、循環器病の診療情報の収集については、
「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」の報告（2019年７
月）を踏まえ、急性期医療への活用・公衆衛生への活用を目的に、まずは６疾病（脳梗塞、脳出血、くも
膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不全）に関する診療情報を収集する方針とし、「全国
医療情報プラットフォームの活用も念頭に構築を進める」という方向性が示されておりました。厚生労働
省が令和8年度以降に予定されている「循環器病バーチャルデータベース構想」についても、この方向性
を踏まえたものと推察されますが、構想の概要を早期に公開すべきと考えます。
また、都道府県単位での地域登録事業の実施状況を再調査し、公衆衛生等への活用面で参考になる事項
については、全国版の情報収集にも反映されるようなデータベースの構築が望まれます。
その際、PHR（Personal Health Record）の活用が極めて重要となる。PHRは単なる健康管理ではな
く、健診情報、診療情報、薬剤情報などの医療情報と、家庭血圧、体重、症状、身体活動量などの日常生
活情報を統合し、患者と医療者が共有するための基盤である。慢性心不全では体重増加、息切れ、浮腫な

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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どの早期兆候を日常生活の中で把握することが再入院予防に重要であり、また心臓リハビリテーションの
継続状況や身体活動量を長期的に把握することは生活機能維持の評価に不可欠である。急性期医療の集約
化が進むほど患者は地域に分散するため、退院後の状態を追跡する情報基盤としてPHRの役割はさらに重
要になる。
PHRと組み合わせて活用すべき指標として、患者報告アウトカム（PRO）の導入が挙げられる。従来の
循環器評価指標は死亡率や入院率などの臨床指標が中心であったが、患者の生活の質（QOL）や社会参
加を十分に反映していない。心不全患者の生活の質は身体症状のみならず、睡眠、栄養、心理状態、社会

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

参加、経済的不安、家族への負担感など多面的な要因に影響される。一例として、東京都脳卒中心臓病等

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総合支援センター事業の一環で多職種による作成を行った東京ハートスコア（Tokyo Heart Score:
THS）は、患者インタビューに基づいて開発された15項目の患者報告アウトカムであり、既存の心不全
QOL指標では十分に評価されていない睡眠障害、栄養負担、経済的負担、家族への負担感などを含む多
面的な生活指標を評価可能とした。
特にPHRを活用した患者報告アウトカムの継続的収集は、急性期医療の成功が生活再建につながったかを
評価する上で重要であり、今後の循環器病対策の政策評価の中核となる可能性がある。

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

循環器病対策はこれまで急性期医療の質向上により大きな成果を上げてきた。今後はその成果を基盤とし

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て、循環器病と共に生活する患者の生活機能、社会参加、生活の質を重視する政策へと進化させていくこ
とが求められる。そのためには、PHRおよび患者報告アウトカムを含む中間指標の再設計が重要であると
考える。

【循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備】

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循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定健康診査、特定健康指導の実施率については、増加傾向である。

更なる向上のための具体的な施策を示すとともに、これの効果を検証する必要がある

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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生活習慣病の予防や管理の重要性についての啓発活動が活性化している

産業界とも連携した健診体制の充実や学校教育への導入が必要．

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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血圧は長期的には低下してきている。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定健康診査の実施率については、増加傾向である。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定健診受診率が改善

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定健康診査の実施率については、増加傾向である

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定保健指導の実施率については、増加傾向である

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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の実施率が増加している

なる推進が必要である

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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特定健診受診者も血圧のコントロールは十分に適正化されていない。

医療関係者、住民に対し適正な血圧値を周知させることが望まれる。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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喫煙率は改善

血圧管理は不十分

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

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喫煙率の低下が認められる

特定健診受診者における収縮期血圧130mmHg以上と拡張期血圧80mmHg以上の割合は現在NDBオープン
データでは別々にしか得られないので、130mmHg or 80mmHgの割合が得られるようになることが望ま
れる。
健康状態が不明の人（健診も医療も受けていない人）の中に循環器病リスクを持つ人が潜在している可能
性があり、引き続き受診率向上策は重要である。

特定健康診査の実施率、特定保健指導、一般市民による除細動の実施件数 小・中・高等学校等において、脳血管疾患や心疾患などを含む生活習慣病等の病気の予防について、さら

特定健診受診者における収縮期血圧130mm・拡張期80mmHg以上の割合の増加が認められさらなる対策
が必要である