評価される点

個別施策
循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

喫煙率は低下傾向にある。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

喫煙率は男女とも低下傾向にある。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

喫煙率が男女ともに低くなっている

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

「循環器病対策推進協議会として関係学会・団体等と連携のうえ、さらに推進が必要と考える事項」
更なる取組、または改善等が必要な点
喫煙率は都道府県により大きな違いがあり、地域の特性を踏まえた対策が望まれる。
生活習慣を含め社会環境の改善とその啓蒙・啓発の継続

国民の脳卒中・心臓病の知識調査が実施されて今後の知識度合の指標現点 学校教育の中に脳卒中・心臓病等の知時教育を行うための学習指導要領の改訂が望まれる。と同時に学校
が確認できたことは有意義です。

教員への脳卒中・心臓病等の教育についても同時に文科省に提言して欲しい。

脳卒中・心臓病等総合支援センターの設置は患者・家族支援にとって大き
循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

な進展になった。ただ総合支援センターの県内全域の啓発活動のハブ機能
がまだ十分に発揮されているとは感じない。
食品製造・流通業など幅広い事業者の参画のもと、国民が自然に（知らず

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

知らずに）健康になれる食環境づくりを目的として「健康的で持続可能な
食環境戦略イニシアチブ」が推進されていることを高く評価いたします。

「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」については、具体的な取組みやその成果等を国民にわか
りやすく情報提供することも重要と考えます。

生活習慣を変えてもらうためのメディア普及の取り組みは、改善の余地があるのではないか。運動・食生
活・歯周病予防等と言われても結局頭に残らない。例えばこのようなキャッチコピーはいかがでしょう
か？「元気に長生き」キャンペーンとして、ゲン塩してキょうも運動ニコチンやめてナるべくガんばって
循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

特定健診の実施率が増加傾向であることに加えて、歯周病専門医が在籍す イきが臭くならないようにしよう。この文章の頭文字を読むと「元気に長生き」になります。近年歯周病
る医療機関数が大幅に増えた。

は全身疾患の原因の1つとして危険性が指摘されているかと思いますが、若い世代にとってはイメージ湧
きづらいかと思います。でも歯周病が進むと口臭を引き起こすなど、直観的にリスクを理解してもらうた
めに、少し稚拙かもしれませんが、このようなキャッチコピーを考えてみました。メディアとのSNS普及
を効果的に行うには、ただ有名人を使って露出するだけでは厳しいかと思います。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

心肺機能停止傷病者全搬送人員のうち、一般市民による除細動の実施件数 コロナ禍の影響を受けたが、実施率の更なる向上のため、効果的な方策について検討する必要がある。

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

特定健診受診者における収集血圧130mmHgの割合を測定している点

循環器病の予防や正しい知識の普及啓発

ー

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

教育を通じて子どもの頃から知識をインプットすることは良いこと

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

健診の実施率が少しずつ上がっていることは評価

引き続き評価を続ける必要がある
血圧高値者割合（特定健診受診者における130/80以上）が悪化しており、減塩・運動・服薬アドヒアラ

特定健診・特定保健指導の実施率は少なくとも増加傾向にある。一般市民 ンス等の介入強化が必要。学校教育における脳卒中・循環器病に関する疾患啓発は、学習指導要領に明確
による除細動実施件数は直近で増加している。啓発の効果が示唆される。 に位置づけられるべき重要な課題である。教育現場の業務負担の大きさは理解するものの、健康寿命延伸
の実現には、学童期からの予防教育が不可欠である。

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

医療者ではない学校教諭は教え方にバラつきがあるのではないか。専門家の監修のもと、学校の先生が教
える際に使いやすい動画教材を作成（すでにある場合は削除してください）する。
6割を多いと思うか、少ないと捉えるかは難しいところだが、働き方が多様化する中、どういう人が受け
ていないのかを分析し、適格なアプローチができるといい。目標値を設置する（70％？）

「健康ハートの日」やLDLの日を設けるなど多くの取り組みがなされてい 日常の行動（喫煙・食生活・運動）がどう健康に影響するのかがピンときていない人が多いと感じる。病
る。

気のことを知るだけではなく、生活習慣を改めようと思わせる伝え方の工夫が必要。

特定健診および特定保健指導の実施率向上については、優良事例の横展開
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

等の取組みの効果があったと評価いたします。

特定健診、特定保健指導の実施率の更なる向上のために。各保険者に対する後期高齢者支援金の加算・減

ただし、この実施率向上には、実施率が低い保険者に対するペナルティ

額の仕組みを継続することには、効果の点で疑問があり、様々な課題も指摘されているようですので、保

（国に納める後期高齢者支援金を加算）や優良保険者へのインセンティブ 険者からの意見等も踏まえて、その効果を評価・検証し、必要な見直しを行うべきと考えます。
（同支援金の減額）の影響もあったと推定されます。
特定健診・特定保健指導については、制度開始から15年以上経過し、関連する疾患の治療ガイドライン
の改定や蓄積された疫学研究等のエビデンスに基づき、技術的な見直しを急ぐべき事項があると考えま
す。中でも、特定保健指導の対象基準（保健指導判定値）については、高血圧治療ガイドラインの改定
（2025年）に合わせて本基本計画の「コア指標」を変更したことも踏まえて、血圧130/85mmHgから
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

130/80mmHgに早期に変更すべきと考えます。

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

また、「現行基準で判定されたメタボリックシンドローム」と「非肥満の危険因子（高血圧等）保有者」
の比較で、循環器病の発症に対する人口寄与危険割合に差がない、という趣旨の疫学研究等の成果が複数
公表されており、保健指導の選定基準として「内臓肥満」を必須とする方法の問題点が指摘されていま
す。非肥満で高血圧等の危険因子を有する者への適切な保健指導ができるよう、技術的な見直しを急ぐべ
きと考えます。

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

同上

同上（2段上）
コア指標である血圧高値者割合（特定健康診査受診者における130/80mmHg以上）が悪化している点は
看過できない。実際に血圧高値者そのものが増加しているのか、あるいは血圧高値者の特定健康診査受診

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

①循環器病を予防する健診の普及や取組の推進

特定健康診査・特定保健指導の実施率は増加傾向にある。受診勧奨や制度
運用の改善が進んでいると評価される。

率が相対的に上昇した結果として割合が増加しているのかについて、要因の検証が必要である。その上
で、減塩、身体活動の促進、服薬アドヒアランスの向上など、高血圧管理に関する生活習慣および治療介
入の強化が求められる。また、循環器病に関する認知度の実態把握を踏まえ、SNS等を活用したターゲッ
ト別の情報発信（若年層や働き盛り世代など）を強化する必要がある。さらに、喫煙対策については能動
喫煙のみならず、受動喫煙の健康リスクに関する啓発も一層推進することが重要である。

救急要請から医療機関収容までの平均所要時間は、コロナ禍を経て直近で
は改善傾向がみられている。また、脳卒中疑い患者に対する観察指標を活
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

用する消防本部数も増加しており、搬送体制および現場評価の高度化が進
んでいる。さらに、メディカルコントロール協議会に対して予算措置が講
じられている点も評価できる。

平均所要時間は依然として第１期時点より延伸している。受入基準の継続的見直し、地域の医療資源に応
じた搬送先選定の最適化、メディカルコントロール体制のさらなる強化が求められる。また、LVOスケー
ルの運用については、血栓回収療法実施数の増加に実際に寄与しているかを検証する必要がある。血栓回
収療法は第１期における脳卒中の年齢調整死亡率の低下にも貢献したと考えられることから、この点の検
証は極めて重要である。加えて、感染症流行や大規模災害などの有事を想定した代替搬送ルートの確保、
広域連携の強化、空床情報や受入可否の可視化を含む情報共有基盤の整備も重要な課題である。

脳卒中疑い患者に対して主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標を利用
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

している消防本部が第Ⅰ期、第Ⅱ期は（ー）であったのが第Ⅲ期では１８
３施設となっていること
救急要請から医療機関への収容までに要した平均時間が第Ⅰ期と比較して第３期は延伸している。なお、
第Ⅱ期に関しては新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものと推察する。なお、本数値は総務省消

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

防庁「救急救助の現況」からの引用と推察するが、以下の２点を指摘したい。➀総務省消防庁「救急救助
の現況」は全ての救急要請のデータであり、脳卒中・循環器疾患に特定したデータではない。②資料では
令和５年が45.7分と記載されているが、総務省消防庁「救急救助の現況」では45.6分となっている。
心肺機能停止傷病者全搬送人員のうち、一般市民による除細動の実施件数

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

は、第Ⅱ期に関しては新型コロナウイルス感染拡大の影響から減少してい
るが、第Ⅲ期は増加している。

「心肺機能停止傷病者全搬送人員のうち、一般市民による除細動の実施件数」だけでなく、by-stander
CPRの割合を提示すると、脳卒中基本法第6条（国民の責務）に関する裏付けが明確になると思います。
なお、、by-stander CPRの割合は上記の総務省消防庁「救急救助の現況」から計算ができます。ちなみ
に私はそのデータを持っています（自分で計算したものですが）。

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

救急要請から医療機関への収容時間は延長している。

延長している原因を精査し、対応策を検討することが望まれる。

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

②救急搬送体制の整備

脳卒中主幹動脈閉塞の観察指標を利用している消防本部数

データが1つであり評価できない。検討するために消防本部の全体数が必要。

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 医師の診療科偏在が問題になっている中、循環器疾患の診療医が確保され
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築
③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築

ている。
脳卒中患者の平均在院日数、在宅等への復帰率を評価している。

医療機関と在宅等の連携の強化が期待される。

ど整備が進み，医療連携や患者支援において解決すべき課題が明らかにな 医療DX，AIの有効活用による，診療支援体制，データベース構築について，更なる発展が求められる．
りつつある．

③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る 脳神経内科医、脳卒中の専用病室を有する病院数・病床数、ケアユニット
医療提供体制の構築

データが1つであるが、印象としてさらなる在院数の短縮、在宅等への復帰率の向上が望まれる。

PSC，PSCコア施設など救急体制の構築，遠隔医療の診療報酬への反映な

を有する病院数、全てにおいて増加している。

コア指標に関しては集計中とのことなので、改善点はまだわかりません。
進捗状況の評価に関する「コア指標」は、「脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施件数」な

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

ど、「実施件数」を指標としています。現時点で全国的に収集・分析が可能な情報が限られるための暫定

③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る

的な指標と考えますが、評価指標としては、脳梗塞の罹患者数に対する「実施率」のほうが望ましいと考

医療提供体制の構築

えます。「実施率」の評価が可能となるよう、令和8年度以降に予定されている「循環器病バーチャル
データベース構想」などの中で検討していただきたい。
循環器病に係る医療提供体制の構築により、退院患者平均在院日数の短縮化が図られていることは評価で
きる。
一方で、退院患者平均在院日数の短縮化は、患者の療養の場所の移行（入院から在宅へ）を示しているた

保健̲医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実

③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る
医療提供体制の構築

退院患者平均在院日数が短縮傾向にある。

め、今後はより一層、退院支援の充実や外来・在宅領域における、再発・重症化予防が重要になると考え
る。加えて、疾患を抱えながら就労する者への療養・就労両立支援も求められる。
⑤⑦⑧⑩にも関連するが、医療と介護の連携や、医療機関と訪問診療、訪問看護、患者の就業先間の情報
共有や連携を強化しつつ、引き続き、質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みを推進することが重要
である。