都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査
（課長通知関連）
設問

令和７年８月29日に、「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」
（健生発0829第５号厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課長通知）（以下、「課長通知」という。）が発出されました。
課長通知では「国及び国立がん研究センターから提供される将来の人口推計や、都道府県内・がん医療圏内の将来のがん患者数、院内が
ん登録のデータ等を活用し、将来の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理すること。また、が
ん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。」とあり
ますが、貴都道府県では、都道府県単位や二次医療圏単位のがん医療の需給について、予測・把握し議論を実施していますか。
回答結果

時期について決まっていない都道府県
岩手県、宮城県、秋田県、山形県、埼玉県、新
潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡
県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、
島根県、広島県、徳島県、香川県、福岡県、大
分県、鹿児島県

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23

【実施した（する）議論の詳細（抜粋）】
• 放射線治療について、県内の装置台数、年間治療実績、専門従事者に係る調査結
果と厚生労働省から提供された需要予測を活用し、二次医療圏ごとに将来的な需
給を予測した上で議論を実施した。手術、薬物療法について、これまでがん種ごと
に議論をしてきた中で、それぞれのがん種の指導医から将来的な需給予測を踏ま
えた意見を聴取した。（茨城県）

実施済み/令和７年度
中に実施予定

• 栃木県の将来推計人口と全国がん登録2020年症例から算出したがん罹患率を
用い、将来のがん医療需要（二次医療圏ごとやがん種ごと）を推計し、資料として
まとめ、都道府県協議会において議論を開始した。（栃木県）

令和８年度中に実施予
定

• 令和８年3月に都道府県協議会を予定しており、その中でがん情報専門部会報告
としてがん医療の均てん化について情報提供が行われる予定。（岐阜県）

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時期についてはまだ決
まっていない

• 令和７年１２月に開催した都道府県協議会において、国の通知の内容を説明する
とともに、国から提供されたデータを活用し、本県の圏域別の医療需給の予測を
とりまとめたデータを用いて、今後は、本県の実情に応じた均てん化・集約化の議
論を進めていくことを説明した。（鳥取県）

まとめ

• 都道府県単位や二次医療圏単位のがん医療の需給について、予測・把握し議論することについて、１０県が実施済み/令和７年度中に
実施予定であり、１４都道府県が令和８年度に実施予定である。２３府県については、現時点で時期についてはまだ決まっていない。

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