都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査
（課長通知関連）
設問

課長通知では「都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画の下、放射線療法に係る議論の場を設け、都道府県内の放射線治療施設
における放射線治療患者数・放射線治療装置数・放射線療法を提供する医療従事者専門医数等といった情報を正確に把握し、採算に関
する分析も踏まえて、将来的な装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を行うこと。」とありますが、貴都道府県では、放射線療法に係
る議論の場を設けた上で、将来的な放射線装置の導入・更新を見据えた計画的な議論を実施していますか。
回答結果

時期について決まっていない都道府県
岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃
木県、群馬県、東京都、新潟県、富山県、石川
県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥
取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川
県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島
県

実施済み/令和７年度
中に実施予定

8

7
32

令和８年度中に実施
予定
時期についてはまだ
決まっていない

【実施した（する）議論の詳細（抜粋）】
• 今年度から都道府県協議会の放射線治療ワーキンググループを立ち上げ、県内の
核医学治療の現状把握、放射線治療病室や特別措置室の病床数シミュレーション等
について意見交換を行った。（青森県）
• 県内の装置台数、年間治療実績、専門従事者に係る調査結果と国立がん研究セン
ターから提供された需要予測を活用し、二次医療圏ごとに将来的な需給を予測し
た上で議論を実施した。（茨城県）
• 都道府県協議会として核医学治療に関するアンケートを実施しており、来年度にお
いて協議会内に分科会を設置し議論する予定。（埼玉県）
• 都道府県協議会において放射線療法部会の立ち上げが決まっており、2026年度
から議論が開始される予定。（愛知県）
• 放射線に関する医療需給の予測、放射線機器の更新時期などを共有し、各病院の
方向性（更新/廃止・集約）を議論する予定。（和歌山県）
• 県内の５つの医療圏のうち、２つの離島医療圏における放射線治療について、本島
の集約化後の医療施設に紹介をするという方針について議論した。（沖縄県）

まとめ

• 将来的な放射線装置の導入・更新を見据えた計画的な議論について、８県が実施済み/令和７年度中に実施予定であり、7道県が
令和８年度に実施予定である。32都府県については、現時点で時期についてはまだ決まっていない。

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