がん医療提供体制の均てん化・集約化の議論の活性化に向けた国による支援

• 調査の結果、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けて、都道府県協議会の設置要綱の見直しやワーキンググループの設置
等により議論を開始している都道府県が一定数認められた。一方で、がん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組については、多
くの都道府県において、現時点では「具体的な実施時期は未定」との回答も一定数認められた。

• 厚生労働省としては、今後、各都道府県における当該議論の進捗状況の確認及び議論の推進に資する技術的支援を行うとともに、これ
まで各都道府県協議会におけるキックオフミーティング等において実施してきた講演等の支援についても、引き続き継続して実施してい
く予定としている。

参考：各都道府県におけるがん診療提供体制に関する協議の場における当課による講演実施状況

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