都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査
（局長通知関連）
設問

令和７年８月29日に、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の一部改正について」（健生発0829第２号厚生労働省健康・生活衛生局長通
知）（以下、「局長通知」という。）が発出されました。
局長通知において、「都道府県及び都道府県の全ての拠点病院等は、協働して都道府県協議会を設置し、都道府県及び都道府県拠点病院は、都道府
県協議会の運営を担うこと。」とされました。局長通知発出前の、貴都道府県と都道府県協議会の関係について、あてはまるものを一つ選んでくださ
い。（左円グラフ）
上記において「都道府県協議会の運営を担っていなかった～」あるいは「都道府県協議会には参加していなかった」とお答えいただいた都道府県にお
伺いします。局長通知発出後、いつから運営体制の変更を実施される予定ですか。あてはまるものを一つ選んでください。（右円グラフ）
回答結果

時期について決まっていない都道府県
岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、新潟県、石川県、
山梨県、徳島県、香川県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
＜局長通知発出前＞

＜局長通知発出後＞

13

37
10

運営を担っていた
運営を担っていなかった

• がん診療連携協議会の規定に県庁を事務局として明記し、協議会の運営に積極
的に関わっていくこととする予定。（栃木県）
• 協議会において取り上げるテーマについて県は関与していなかったが、令和７
年度第２回協議会開催前に打ち合わせを実施した。（埼玉県）

14
10

【都道府県協議会の運営体制を変更した（する）詳細（抜粋） 】

実施済み/令和７年度中に実施予定
令和８年度中に実施予定

• 令和８年４月１日付けで協議会設置要綱に「がん医療提供体制の均てん化・集約
化に関すること」、会員に「患者団体等関係機関」を追加、事務局として県を追
加予定。「協議会の事務を処理するため、事務局を富山県厚生部健康対策室健
康課及び国指定県がん診療連携拠点病院に置く。」と明記する。（富山県）
• 令和８年１月に都道府県協議会を開催し、設置要綱に県が事務局に加わり都道
府県がん診療連携拠点病院とともに都道府県協議会を運営すること及び均て
ん化・集約化検討部会を設置することを明記した。（静岡県）

時期についてはまだ決まっていない

まとめ

• 局長通知発出前は、１０都府県が都道府県がん診療連携拠点病院と都道府県がん診療連携協議会の運営を担っていた。
• 局長通知発出後、運営を担っていなかった37道県の内、 １３県が令和７年度中に運営体制の変更を実施済み/予定であり、10道県が
令和８年度中に変更を実施予定である。一方で、14県については、現時点で対応時期が決まっていない。

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