モデル事業（B申請における課題・課題解決の方策について）

厚労省作成資料
主な課題

医薬品供給体制の
不安定さ
(1)医薬品等の
提供体制

麻薬・特殊医薬品への対応
災害時・緊急時の体制構築
薬局間連携の質の地域差

(2)薬局間・多
職種との連携

在宅医療・退院支援
多職種連携・情報共有
人材・体制面の制約
取組への参加促進

（３）その他
事業の継続性

課題の概要

課題への対応

供給不安時に地域内の在庫状況が把握しにくく、
薬局が個別対応に陥っている

・在庫情報共有の仕組みを地域（支部・二次医療圏）単位で整備

・へき地対応

・先行モデルを活用した段階的な横展開
(兵庫県、広島県、鹿児島県、奈良県、長野県)

麻薬・注射薬等について、応需可能な薬局が限ら
れている

・薬局間譲渡のルール整備（愛知県）

災害時や緊急時の医薬品供給体制が未整理

・災害時医薬品のリスト化・医薬品配送経路の画一化検討

・地域内でのグループ化・役割分担 （愛知県、埼玉県）

（愛知県）

・地域ごとに薬局間連携の取組状況に差がある

・課題の見える化と先行事例の共有・共通様式・共通ツールの活用

・連携に必要なノウハウが共有されていない

（東京都）

退院時カンファレンス等への薬剤師関与が不十分

・相談窓口の一本化（鹿児島県）
・基幹薬局等による代理・支援体制整備（鹿児島県）

医療・介護職間で情報が分断されている

・ポータルサイト等による情報集約（鹿児島県）
・多職種が参加する情報共有の場の整備（愛知県）

一人薬剤師店舗が多く、人員的余裕がない

・情報の集約を容易にし、組織・運用の標準化（鹿児島県）
・地域全体で支えるバックアップ体制（鹿児島県）

システム等への加入・理解が進まない

・説明会・研修会の開催（福岡県）
・比較的低コストで導入可能なシステムの活用採用（鹿児島県）

地域での取組みが短期間で終わりやすい

・関係機関による継続的な協議体の設置（愛知県）

今後、これらの成果を踏まえ、他の地域への横展開を進めていく。
この際、個別の取組みを行う上で生じた具体的な課題や解決策を聴取し、それらも共有する。
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