（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況

Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析

【選択制導入前後３か年分（各年６月）の福祉用具全体の給付費の変化】
◯ 国保連へ請求事務委託を行っている保険者（※１）について、選択制導入前後３か年分の各年６月サービス提
供分（※２）の貸与と販売の給付費総額の推移をみると、貸与・販売ともに令和５年から令和７年にかけて微増
であった。
◯ 利用者数は貸与は令和５年から令和７年にかけて増加していたが、販売は令和６年に増加し、令和７年は令和
６年より減少した。
図表13 【介護DB分析】貸与・販売の一月あたり総給付額
保険者数：499

百万円/月
8,000

保険者数：499
令和5年6月

44

79

97

122

78

59

34

令和6年6月

47

85

101

令和7年6月

51

89

105

128

78

0

100

200

300

400

500

600
千人/月

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

要介護度不詳

514

7.409
6.870

7,000

図表14 【介護DB分析】福祉用具貸与の一月あたり利用者数

7.103

193

175

171

6,000

126

78

59

34

59

528

34

545

5,000
要支援１
4,000

6,699

7,217

6,927

図表15 【介護DB分析】特定福祉用具販売の一月あたり利用者数

3,000

令和5年6月

559

2,000

令和6年6月

632

990

1,229

令和7年6月

616

919

1,132

1,000

2,000

1,000
0

0
令和5年6月

令和6年6月

貸与

販売

843

992

1,065

763

551 150 66

1,240

1,108
3,000

599 171 82 5,689

746

761
4,000

保険者数：499
4,989

544 207 88
5,000

令和7年6月

5,375
6,000
人/月

要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護度不詳

※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている499保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のみを分析対象とした。
※２ 今回分析対象としたデータの最新時点が令和７年６月サービス提供分であり、３か年分の比較が可能なデータのうち、最新時点である各年６月サービス提供分を比較対象として用いた。

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