（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
① 選択制導入前後の貸与・販売の状況 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析 Ｂ. アンケート調査
◯ アンケート調査のうち販売の給付費の回答を得た536の保険者（※１）について、令和６年４～６月における保
険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布をみると、 「０%超～0.5%」が最も
多く59.5%であった。令和７年４～６月においても、「０%超～0.5%」が最も多く66.6%であった。
◯ 令和６年から令和７年にかけての選択制対象種目の総貸与額の変化率は、購入選択率が｢0.5%超｣の保険者
平均では6.3%減少、｢０%超～0.5%｣の保険者平均では0.1%増加、｢０%｣の保険者平均では1.6%増加していた。
◯ 令和７年４～６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布を
地方公共団体区分別にみると、規模の小さい一般市及び町・村では「０%」の割合が高くなる傾向であった。
図表24 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の販売件数の割合の分布
回答数：536
令和６年４～６
月

59.5%

8.6% 0.4%
2.4%

66.6%

9.5%
1.3%

28.4%

令和７年４～６
月

22.6%

0%
20%
0%
1%超～1.5％

40%
0%超～0.5％
1.5%超～2.0％

60%

80%
0.5%超～1.0％
2.0%超～2.5％

2.0%

2.0%
0.0%
-2.0%

N=65

2.9%
1.4%
N=319

1.9%

0.1%
N=58

N=152

政令市
(N=10)

90.0%

10.0%

中核市
(N=17)

88.2%

11.8%

100%
特別区
(N=15)

図表25 【アンケート分析】選択制対象種目総貸与額の変化率
（保険者の購入選択率別※２）
回答数：536
4.0%

図表26 【アンケート分析】保険者別要介護認定者数に占める
選択制対象種目の販売件数の割合の分布/ 地方公共団体区分別
（令和７年４～６月）
回答数：536

一般市 6.8%
(N=247)
町・村
(N=228)

1.6%

-0.3%

45.5%

広域連合
(N=18)

-6.3%

-8.0%
0.5％超

0%～0.5％未満

0%

46.0%

10.5%
0%

令和6年度⇒令和7年度

令和5年度⇒令和6年度

80.7%

11.6%

0.8%

7.6%

0.9%

N=121

N=357

-4.0%
-6.0%

100.0%

73.7%
20%

40%

10.5%
60%

80%

5.3%
100%

0%

0%超～0.5％

0.5%超～1.0％

1%超～1.5％

1.5%超～2.0％

2.0%超～2.5％

2.5%超～3.0％

3.0%超

全体

※１ 保険者票問１（２）①「国保連合会への特定福祉用具販売の支払い事務委託有無」に対して「委託していない」と回答、かつ（３）の特定福祉用具販売の給付実績の回答があった保険者を分析対象とした。
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※２ 購入選択率の定義：令和5年度⇒令和6年度：「令和6年4～6月までの販売件数／令和6年４月の要介護認定者数」、令和6年度⇒令和7年度： 「令和7年4～6月までの販売件数／令和7年４月の要介護認定者数」