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【資料１－３】（３）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（結果概要）（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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（３）．一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
選択制の導入による給付費への影響の分析
〇国保連に請求事務委託を行っている保険者別に、制度開始直後の令和６年度の選択制対象種目の貸与及び販
売の利用者数に占める、販売の利用者の割合の分布をみると、割合が「0%」であった保険者は43であった。
〇保険者を選択制対象種目の販売が１件でもあった保険者（販売あり保険者）と、全くなかった保険者（販売なし自
治体）に分けた上で一人当たり給付費額の平均値を比較した。
〇選択制対象種目の貸与と販売の給付総額について、選択制開始直前と比較して、販売あり保険者では給付費
が一人あたり163円上昇しているが、令和７年４～６月においてはそのような増加の動きは見られなかった。
〇２群の制度改定前の差分を考慮して算出された販売なし保険者（水準調整済み）と比較すると、令和７年１月に
初めて販売なし保険者が販売あり保険者を上回っていた。令和７年５月においても同様に販売なし保険者が販
売あり保険者を上回っていた。
図表22 【介護DB分析】令和６年度の販売の選択率分布
（販売実利用者数／貸与・販売実利用者数）
自治体数
保険者数：498
90
円／人
1200
令和6年度介護報酬改定
83
80
73
71
1100
60
1050
43
40
1000
40
39
保険者数：498
1150
74
70
50
図表23 【介護DB分析】選択制対象種目利用者一人あたりの
福祉用具貸与と販売総額／群別平均の推移
950
30
30
20
13
16
10
10
※販売なし保険者（水準調整済み）は
850 制度改定前の２群の年度平均値の差
6
800
分だけをシフト（上方修正）し、制度改
定前の水準差を除去している。
←制度開始から１年の給付費
への影響→
R7.6
R7.5
R7.4
R7.3
R7.2
R7.1
R6.12
R6.11
R6.10
R6.9
R6.8
R6.7
R6.6
R6.5
R6.4
R6.3
R6.2
R6.1
R5.12
R5.11
R5.10
R5.9
R5.8
R5.7
R5.6
R5.5
R5.4
20%超
18%超～20%
16%超～18%
14%超～16%
12%超～14%
10%超～12%
8%超～10%
6%超～8%
4%超～6%
2%超～4%
0%超～2%
0%
0
900
販売あり保険者
販売なし保険者
販売なし保険者（水準調整済み）
販売あり保険者：販売の選択率が0%よりも大きい保険者（N=455)
販売なし保険者：販売の選択率が0%の保険者(N=43)
※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている499保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のうち、選択制対象種目の貸与実績がある498保険者を
分析対象とした。
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Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
選択制の導入による給付費への影響の分析
〇国保連に請求事務委託を行っている保険者別に、制度開始直後の令和６年度の選択制対象種目の貸与及び販
売の利用者数に占める、販売の利用者の割合の分布をみると、割合が「0%」であった保険者は43であった。
〇保険者を選択制対象種目の販売が１件でもあった保険者（販売あり保険者）と、全くなかった保険者（販売なし自
治体）に分けた上で一人当たり給付費額の平均値を比較した。
〇選択制対象種目の貸与と販売の給付総額について、選択制開始直前と比較して、販売あり保険者では給付費
が一人あたり163円上昇しているが、令和７年４～６月においてはそのような増加の動きは見られなかった。
〇２群の制度改定前の差分を考慮して算出された販売なし保険者（水準調整済み）と比較すると、令和７年１月に
初めて販売なし保険者が販売あり保険者を上回っていた。令和７年５月においても同様に販売なし保険者が販
売あり保険者を上回っていた。
図表22 【介護DB分析】令和６年度の販売の選択率分布
（販売実利用者数／貸与・販売実利用者数）
自治体数
保険者数：498
90
円／人
1200
令和6年度介護報酬改定
83
80
73
71
1100
60
1050
43
40
1000
40
39
保険者数：498
1150
74
70
50
図表23 【介護DB分析】選択制対象種目利用者一人あたりの
福祉用具貸与と販売総額／群別平均の推移
950
30
30
20
13
16
10
10
※販売なし保険者（水準調整済み）は
850 制度改定前の２群の年度平均値の差
6
800
分だけをシフト（上方修正）し、制度改
定前の水準差を除去している。
←制度開始から１年の給付費
への影響→
R7.6
R7.5
R7.4
R7.3
R7.2
R7.1
R6.12
R6.11
R6.10
R6.9
R6.8
R6.7
R6.6
R6.5
R6.4
R6.3
R6.2
R6.1
R5.12
R5.11
R5.10
R5.9
R5.8
R5.7
R5.6
R5.5
R5.4
20%超
18%超～20%
16%超～18%
14%超～16%
12%超～14%
10%超～12%
8%超～10%
6%超～8%
4%超～6%
2%超～4%
0%超～2%
0%
0
900
販売あり保険者
販売なし保険者
販売なし保険者（水準調整済み）
販売あり保険者：販売の選択率が0%よりも大きい保険者（N=455)
販売なし保険者：販売の選択率が0%の保険者(N=43)
※１ 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている499保険者（国保連に請求事務委託を行っている保険者）のうち、選択制対象種目の貸与実績がある498保険者を
分析対象とした。
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