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【資料1-3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(結果概要)(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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(3).一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業

① 選択制導入前後の貸与・販売の状況

A. 介護保険総合データベースを用いた分析

【選択制導入前後の福祉用具全体の給付費の変化】
〇国保連へ請求事務委託を行っている保険者(※1)の選択制対象種目の貸与及び販売の総利用者数の推移を
みると、令和6年4月の制度開始に伴い販売の実利用者が発生しているが、販売利用者数を前年同月と比較す
ると減少している傾向にあった。
〇給付額の推移をみると、利用者数と同様に制度開始から販売の給付額が発生しているが、令和6年6月をピー
クに減少していた。貸与額については制度開始を境に前年同月と比較して減少している傾向にあった。
図表3 【介護DB分析】選択制対象種目の福祉用具貸与及び
特定福祉用具販売の総利用者数

図表4 【介護DB分析】選択制対象種目の福祉用具貸与及び
特定福祉用具販売の総給付額

保険者数:499

保険者数:499

100,000

令和6年度介護報酬改定

90,000

百万円
160

令和6年度介護報酬改定

140

80,000
120
70,000
100

60,000
50,000

80

40,000

60

30,000
40
20,000
20

10,000

貸与実利用者数

販売実利用者数

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6

0

貸与の総給付額

※1 介護保険総合データベースに特定福祉用具販売のデータが格納されている499保険者(国保連に請求事務委託を行っている保険者)のみを分析対象とした。

販売の総給付額

3