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【資料3】物流2024年問題の影響について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36151.html |
| 出典情報 | 医療機器の流通改善に関する懇談会(第11回 3/30)《厚生労働省》 |
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2. 適正使用支援ガイドライン普及状況について①
【振り返り】 適正使用支援ガイドライン普及状況
「取引の透明性」と「持続的な医療機器の安定供給」を⽬的として、2023年10月23日ガイドラインを発出、2024
年4月1⽇施⾏
第9回・10回流改懇においても「適正使⽤⽀援ガイドライン」が報告され、厚⽣労働省による通知内に対応策の⼀環と
して本ガイドラインの活用が謳われている
全国での説明会の開催や説明ビデオの視聴を通じて会員企業に周知を図り、施⾏後の普及状況を把握するため3度
にわたりアンケート調査を実施した
会員企業へのアンケート集計結果より
<適正使用支援ガイドライン普及状況アンケート>
回答⽅法︓WEB回答方式(FAXやメールによる回答も可)
【第1回】 2024年9月実施
• 対象企業︓医器販協会員企業830社
• 回答企業︓157社(回収率約19%)
【第2回】 2025年2月実施
• 対象企業︓医器販協理事・監事企業36社、会員企業801社(合計837社)
• 回答企業︓理事・監事企業30社、会員企業162社
合計192社(回収率約23%)
【第3回】 2025年8月実施
• 対象企業︓医器販協理事・監事企業39社、団体⻑企業25社(合計64社)
• 回答企業︓理事・監事企業38社、団体⻑企業21社
•
合計59社(回収率約92%)
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【振り返り】 適正使用支援ガイドライン普及状況
「取引の透明性」と「持続的な医療機器の安定供給」を⽬的として、2023年10月23日ガイドラインを発出、2024
年4月1⽇施⾏
第9回・10回流改懇においても「適正使⽤⽀援ガイドライン」が報告され、厚⽣労働省による通知内に対応策の⼀環と
して本ガイドラインの活用が謳われている
全国での説明会の開催や説明ビデオの視聴を通じて会員企業に周知を図り、施⾏後の普及状況を把握するため3度
にわたりアンケート調査を実施した
会員企業へのアンケート集計結果より
<適正使用支援ガイドライン普及状況アンケート>
回答⽅法︓WEB回答方式(FAXやメールによる回答も可)
【第1回】 2024年9月実施
• 対象企業︓医器販協会員企業830社
• 回答企業︓157社(回収率約19%)
【第2回】 2025年2月実施
• 対象企業︓医器販協理事・監事企業36社、会員企業801社(合計837社)
• 回答企業︓理事・監事企業30社、会員企業162社
合計192社(回収率約23%)
【第3回】 2025年8月実施
• 対象企業︓医器販協理事・監事企業39社、団体⻑企業25社(合計64社)
• 回答企業︓理事・監事企業38社、団体⻑企業21社
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合計59社(回収率約92%)
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