第７回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会

令

和

８

年

３

月

2

6

日

資料３－２

医療広告等ガイドラインに関するＱ＆Ａ（案）
平成３０年８月作成
〇

本Ｑ＆Ａについて
近年、美容医療サービスに関する情報提供を契機として、消費者トラブルが発生しているこ
と等を踏まえ、平成 29 年の通常国会で医療に関する広告規制の見直しを含む医療法等改正法
が成立し、平成 30 年６月１日に施行されました。
平成 29 年時の医療法改正により、広告規制の対象範囲が単なる「広告」から「広告その他
の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」へと変更され、ウェブサイトによる情
報提供も規制の対象となりました。ただし、医療を受けるものによる適切な医療の選択が阻害
されるおそれが少ない場合には、広告可能事項の限定を解除できることとしています。
さらに、令和７年の臨時国会で成立した医療法等改正法の一部が、令和８年４月１日から施
行され、医療法にオンライン診療を定義づけるとともに、患者がオンライン診療を受ける施設
として「オンライン診療受診施設」が創設されました。
本Ｑ＆Ａについては、医療広告等ガイドラインに基づき、具体的な考え方の例を整理したも
のです。今後、必要に応じて追加・見直し等を行うこととしています。

〇 目次
【１．医療広告等ガイドライン第２部関係（広告の対象範囲）】 ............................................... 3
【２．医療広告等ガイドライン第３部関係（禁止される広告）】 ............................................... 8
【３．医療広告等ガイドライン第３部関係（広告可能な事項、限定解除）】 ........................... 14
【４．医療広告等ガイドライン第４部関係（オンライン診療受診施設に関する広告）】 ......... 22
【５．医療広告等ガイドライン第５部関係（相談・指導等の方法）】 ...................................... 23
【６．その他】 .......................................................................................................................... 24

〇 改訂履歴
・平成 30 年 ８月作成
・平成 30 年 10 月改訂
Ｑ１－１８を追加
・令和 ４年 ３月改定
Ｑ２－２１を削除（関連内容をＱ３－２８に追加）
Ｑ３－５を改定
Ｑ３－５－２を追加
Ｑ３－６を追加