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【資料3-3】令和6年度 国立感染症研究所研究開発機関評価に係る対処方針 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》
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に入れたアウトリーチ・コミュニケーション戦略の充実と強化を目指す。
(8)FETPの活動について
実地疫学は、公衆衛生上の懸念に対して迅速かつ的確に対応するために発展してき
た、応用疫学の中心となす、実践的な疫学である。FETPは1999年より当時の感染症情報
センター内に設置され、2021年度より発足した実地疫学研究センター内に引き継がれ
た。FETPは感染症を中心とする健康危機に対応可能な人材の育成と供給を主な役割と
し、令和6年度末までに128名の修了者を輩出、目標とする157名に近づいている。実務
研修(OJT)を通じて育成された人材は、①平時における感染症サーベイランス・分析
(Epidemic Intelligence)
、②アウトブレイク・パンデミック発生時の現場対応、③そ
れらに基づく実践的課題解決能力を有する「公衆衛生即応人材」のネットワークを形
成し、国・自治体における感染症対策の中核を担うことが期待される。今後の課題とし
て、自治体内での伝達研修の標準化、生涯研修体制の構築、近隣自治体間における技術
連携の強化が挙げられる。2025年度の国立健康危機管理研究機構(JIHS)としての、国
際医療研究センターとの統合を視野に、実地疫学を改めて応用疫学の中核的分野とし
て明確に位置づけ、アウトブレイク等の公衆衛生危機対応能力の強化、サーベイラン
スやリスク評価等への平時対応の底上げ、さらに対象分野としてOne Health、食品衛
生、災害等への拡大を図る。国内における実地疫学研究・教育体制の強化を図るととも
に、西太平洋・東南アジア地域を中心とした国際ネットワーク形成にも積極的に取り
組む方針である。
(9)ワクチン等の品質管理業務について
ワクチン等の品質管理業務に関して、ISO/IEC 17025 認定を取得するなど試験機関
としての国際基準を満たしていること、SLP 審査の導入など国際的基準に沿った品質
管理が行われていること、また、COVID-19 のパンデミック時には迅速な検定を進め速
やかにワクチンを提供し、国民の安心・安全に貢献したことについて、委員の皆様から
高くご評価いただき感謝申し上げる。国家検定業務は今後 PMDA に順次移管されていく
ことになるが、一部の実地試験は継続して実施することが決まっており、また標準品
の制定や承認前検査等の業務は今後も感染研(JIHS)が担当することになっており、生
物学的製剤の品質管理に関して感染研(JIHS)の果たすべき役割は依然として大きい
と考えられる。これまでに感染研で蓄積した知見を活かし、PMDA へのロットリリース
機能の移管を着実に進めるとともに、今後も残る品質管理機能については、信頼性の
ある技術力と国際基準を満たした品質マネジメント能力を維持し、国民に安全で有効
なワクチンや血液製剤を供給していく。また、海外の品質管理機関との協力、連携や、
まだ発展途上の国のシステム向上への援助など、国際的にもこれまで蓄積した知識や
技術力を活かして貢献していく。
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