第二に、予防接種に関する業務では、新規ワクチンの定期接種化に向けた意思決定
を科学的に支えるファクトシートの作成を、従来以上に迅速かつ精緻に進めることを
重視する。近年、mRNAワクチンをはじめとする新たな技術を用いたワクチンの開発が
急速に進展しており、その研究開発状況や海外での導入状況を常時モニタリングし、
迅速かつ正確なエビデンスを提供できる体制を構築する。また、ワクチン接種後の安
全性評価においては、厚生労働省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）との連携をさらに
強化し、副反応疑い報告に関する体系的なデータ解析を行い、科学的根拠に基づいた
安全性評価の体制を強化する。さらに、令和8年度からの稼働が予定されている予防接
種データベースの技術的課題についても、本格運用に向けてアウトカムの定義や分析
手法の確立などの準備を着実に進めていく。感染症流行予測調査事業についても継続
して行う。
第三に、疫学研究については、感染症疫学センターの疫学研究グループの研究能力
および人員体制をさらに強化する。特に疫学統計室および理論疫学室のキャパシティ
を増強し、データ解析力の向上を図る。最先端の数理モデルやAIを用いた感染症流行
予測や、シミュレーションによる対策評価などを重点的に推進する。また、国際研究室
が行う国際的な研究機関との共同研究や人材交流を拡大し、海外フィールドにおける
疫学調査体制を整備する。
以上のように、感染症疫学センターは、これまで培ってきた豊富な経験と実績を基
盤として、国立健康危機管理研究機構の一翼を担い、感染症対策の向上に貢献してい
く所存である。
（４）感染症危機対応機能について
（総合）
○感染症危機管理対応では、サーベイランス及び分析、検査対応、研究開発、リスクコ
ミュニケーション・情報発信、国際協力など、それぞれの機能を拡充させると共に、こ
れらの一体的なオペレーションの機能拡充が必要である。その実現のためには、感染
研の強化のみならず、国全体の取組を考える必要がある。サーベイランス及び分析、検
査対応では各自治体・地方衛生研究所・検疫所における能力強化と連携強化を推進す
る必要がある。
以下、特に情報関連、検査体制構築関連についてまとめる。
（情報関連）
○情報を収集・分析し、対応の必要性を判断し、対策に反映させる、さらに、科学的根
拠に基づく分析結果を情報公開するメカニズムの構築を引きつづき進めていく。
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