○特に情報収集に関しては国際協力が必須であり、これまでの日中韓CDC連携、日台CDC
連携及びアジア各国の感染症研究機関との連携を基盤とし、さらに世界健康安全保障
イニシアティブ（GHSI）などの枠組みを含めて米国CDC、欧州CDC、WHOとの連携をさら
に深化させる。このためには厚生労働本省をはじめとする関係機関と連携の上、実地
疫学専門家養成コース（FETP）
、感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラムの横断
的な活用を推進していくことが必要である。
○感染症危機管理研究センターの設置以後、EOC（緊急時対応センター）の設置や、標
準作業手順の整備等により、機能的な緊急事態管理の環境を整えつつ、いくつかの実
対応を経験し、その経験をフィードバックしてきた。これまで、感染研の訪問者のほと
んどがEOCに足を運んで見学しており、都度職員がその存在意義や役割に関する説明を
行うほか、リーフレットの配布等、活動の周知に努めている。今後ともより一層の周知
活動を行ってまいりたい。
○また、感染症危機管理研究センターでは、メディア向け意見交換会を定期的に実施
するなど、感染研からの効果的な情報発信に取り組んでいる。また、MSM（男性間で性
交渉を行う者）コミュニティなどとの定期的な会合等を通じて、多様性のあるコミュ
ニケーションチャネルを構築し、危機への備えの一つとしている。
○厚生労働本省のメディアブリーフィングに感染研の専門家が同席するなどの協調的
な対応も行なってきた。危機対応における情報発信にあたっては、日頃の情報発信と
ともに、国民に対する研究機関としての信頼感を醸成することが不可欠であり、誤情
報への対応等も含め、引き続き所として一体となって取り組んでまいりたい。
（検査体制構築関連）
〇感染症危機管理研究センターにおいては、新興再興感染症に対する迅速な検査系の
開発に注力するとともに、発生時には病原体検査技術を全国へ速やかに展開できる体
制の構築を進めてきた。
○具体的には、感染症対策における地方の重要な科学的拠点である地方衛生研究所を
対象に、国立保健医療科学院の主催による細菌研修、ウイルス研修、新興再興感染症技
術研修や、検査能力・精度管理等の向上を目的とした講習会（地衛研基礎講習）を行っ
てきた。さらに、レファレンス委員会と連携して、外部検査精度評価を実施してきた。
○また、海外から流入するおそれのある感染症の水際対策の最前線を担う検疫所の検
査担当職員を対象に、検査技術研修・外部検査精度評価を実施してきた。
〇また、感染症危機管理研究センターでは、未同定の病原体材料の検査や、他部の主管
に属さない病原体のレファレンス業務及び病原体検出技術の開発研究を通じ、感染研
のレファレンス機能強化を図るとともに、レファレンス委員会と連携して、国内の検
査技術の向上をはかり、検査体制初動訓練の実施を含め、地衛研を含めた検査体制構
築にかかる連携の強化を図ってきた。
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