令和６年度 国立感染症研究所研究開発機関評価に係る対処方針
令和７年３月３１日
国立感染症研究所
所長 脇田隆字
令和７年３月 11 日付けをもって国立感染症研究所研究評価委員会委員長から提出さ
れた「令和６年度国立感染症研究所研究開発機関評価報告書」において、当研究所の業
務活動に関してのご意見等をいただいた。ご意見等を反映させ今後、下記の方針により
対処することとする。

対処方針

（１）感染研の役割と国立健康危機管理研究機構への移行について
国立感染症研究所（感染研）は1947年に国立予防衛生研究所（予研）として創立され
た。感染研の歩みは、日本国内のみならず、国際社会においても感染症から人々を守る
重要な役割を果たしてきた。77年前に予研が、感染症に関わる基礎応用研究と、抗生物
質やワクチンなどの生物学的製剤の品質管理のために国家検定を行うことを目的とし
て設立されて以来、感染症の基盤的および開発研究（NIH的機能）
、検査・レファランス
活動、サーベイランス、危機対応など疫学公衆衛生機能（CDC的機能）、ワクチンや血液
製剤などの品質管理機能（FDA的機能）の3つの主な機能を維持するとともに時代のニ
ーズに応えるための組織改編と機能強化をおこなった。なかでも数多くの感染症の解
明、検査診断法、ワクチンや治療法の開発、迅速な検査体制の構築、ワクチンや血液製
剤の品質管理への貢献など、科学的知見を基盤とした公衆衛生活動を展開してきた。
さらに近年のCOVID-19パンデミック対応においても、感染研は迅速な病原体の特定、
検査診断技術の提供、感染事例の調査分析などに尽力してきた。また、地方衛生研究所
とは、レファレンスセンター活動、病原体検出マニュアルの作成、病原体検査精度管理
事業、技術研修、希少感染症技術診断研修会、衛生微生物連絡協議会などの活動を通し
て連携を進め、わが国におけるラボネットワークを構築してきた。
令和7年4月より、国立健康危機管理研究機構へ移行するが、新機構は世界トップレ
ベルの感染症総合サイエンスセンターとして、感染症をはじめとする様々な疾患、健
康危機に対応するため主に４つの機能が求められる。１．感染症インテリジェンス機
能、２．研究開発機能、３．臨床機能、４．人材育成と国際協力機能である。これらの
機能を発揮するため理事会と統括部門が設置され、その元に国立感染症研究所を含む
事業部門が設置される。これまで感染研が培ってきた感染症研究機能、疫学公衆衛生
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