第16回がん診療提供体制のあり方に関する検討会

資料１

令和６年12月23日

一部改変

第４期がん対策推進基本計画におけるがんゲノム関連記載
全体目標における記載（２．患者本位で持続可能ながん医療の提供）

出典：第４期がん対策推進基本計画

がんゲノム医療をはじめとした高度ながん医療の提供を推進するとともに、 患者本位のがん医療を展開することで、がん医療の質を向上さ
せる。また、それぞれのがんの特性に応じたがん医療の均てん化・集約化を進め、効率的かつ持続可能ながん医療を提供することで、がん
生存率を向上させ、がん死亡率を減少させる。さらに、支持療法や緩和ケアが適切に提供される体制を整備することで、 全てのがん患者及
びその家族等の療養生活の質を向上させる。
①医療提供体制の均てん化・集約化について（抜粋）
（現状・課題）
国は、これまで、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（以下「整備指針」という。）に基づき、拠点病院等を中心として、
標準的な手術療法、放射線療法、薬物療法、病理診断、緩和ケア等の提供、がん相談支援センターの整備、 院内がん登録及び多職種による
カンファレンスの実施等を推進し、医療の質の向上や均てん化に向けた取組を進めてきた。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進すると
ともに、持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する。その際、国は、都道府県がん診療連携協
議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行う。
②がんゲノム医療について（抜粋）
（現状・課題）
がんゲノム医療については、平成 29（2017）年 12 月に「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」を策定し、がんゲノム医
療中核拠点病院及びがんゲノム医療連携病院の整備が進められた。その後、令和元（2019）年７月の一部改正によってがんゲノム医療拠点
病院の類型が新設された。 令和５（2023）年３月時点で、全ての都道府県に、計243施設のがんゲノム医療中核拠点病院等が整備されてい
る。 また、ゲノム情報及び臨床情報等の集約・管理・利活用を目的として、平成30（2018）年６月にがんゲノム情報管理センターが開設さ
れ、関連情報の収集、利活用に向けた取組等を開始した。 令和元（2019）年度には、がん遺伝子パネル検査の保険収載により、保険診療下
でのがんゲノム医療が実装され、保険診療下でがん遺伝子パネル検査を受けた延べ患者数は、令和５（2023）年１月までに、およそ４万８
千例となった。
（取り組むべき施策）
国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進
する。また、関係学会等と連携し、がん遺伝子パネル検査等の更なる有効性に係る科学的根拠を引き続き収集するとともに、必要な患者が、
適切なタイミングでがん遺伝子パネル検査等及びその結果を踏まえた治療を受けられるよう、既存制度の見直しも含め検討する。

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