第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項④～
＜介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等＞
○ 効率的かつ持続可能な介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討、分析結果をわかりやすく丁寧に情報提供することに
よる介護の置かれている現状・実態に対する国民の理解の促進等のために、定期的に収集及び把握することが重要。

＜効果的・効率的な介護給付の推進＞
○ 質が高く必要なサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより重点的・効率的に活用する仕組みを構築することにより、介護
保険制度の持続可能性を確保していくことが重要。

＜都道府県による市町村支援、都道府県・市町村間及び市町村相互間の連携＞
○ 都道府県は、市町村の方針を尊重しながら、市町村における介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業
の実施等を支援することが重要。
○ 市町村相互間の連携に関しては、地域の資源を有効に活用するためにも、地域の実情に応じて、近隣の市町村と連携して地域包
括ケアシステムの構築に取り組むとともに、要介護者等の実態に関する調査の共同実施、市町村介護保険事業計画の共同作成、
介護給付等対象サービスの共同利用等の広域的取組を推進することが重要。

＜介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進＞
○ 地域包括ケアシステムを深化・ＰＤＣＡサイクルを活用して市町村の保険者機能及び都道府県の保険者支援の機能を強化してい
くことが重要。

＜保険者機能強化推進交付金等の活用＞
○ 都道府県及び市町村においては、保険者機能強化推進交付金等をについて、自らの取組に係る評価結果を踏まえつつ、課題の
解決に向けた取組内容の改善や、取組内容の更なる充実等に活用していくことが重要。

＜災害・感染症対策に係る体制整備＞
○ 近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、市町村及び都道府県においては、次の取組を行うことが
重要である。
１ 防災や感染症対策についての周知啓発、研修及び訓練の実施
２ 災害や感染症の発生時に必要な物資についての備蓄・調達・輸送体制の整備
３ 都道府県、市町村、関係団体が連携した災害・感染症発生時の支援・応援体制の構築
４ 業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介護サー
ビス事業者に対して必要な助言及び適切な援助

8