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参考資料1-1 基本指針について(参考資料) (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第134回 3/9)《厚生労働省》 |
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第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針(抜粋)
~介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項⑧~
<介護給付適正化の取組と目標>
【事業実施の基本的事項】
○ 都道府県は、市町村における介護給付の地域差について分析するとともに、市町村等の関係者から幅広く意見及び事情を聴
取し、介護給付の適正化を推進するための方策を定めることが重要。また、必要に応じて市町村との協議を行い、介護給付の不
合理な地域差の改善や介護給付適正化事業の一層の推進に向けて市町村の支援に取り組むことが重要。
○ 市町村は、地域の実情やこれまでの介護給付の適正化の取組を踏まえ、実施する具体的な取組の内容及び実施方法とその
目標等を定めるとともに、国保連合会の適正化システム等を活用しながら、都道府県と協力して一層の推進に取り組むことが
重要。
【市町村介護保険事業計画の記載事項】
○ 「介護給付の適正化に関する取組及び目標」計画に設定。
○ 要介護認定の適正化、ケアプラン点検、縦覧点検・医療情報との突合といったいわゆる主要三事業、地域の実情に応じた介
護給付の適正化に資する多様な取組を構想し、介護給付の不合理な地域差の改善や介護給付の適正化に向けて都道府県と
協議の場で議論を行い、その取組内容と目標を計画に設定。
○ 縦覧点検・医療情報との突合、介護保険制度の要でケアプランの
点検について、効果的・効率的に事業を実施するため、効果等が期待される帳票を優先して点検を行うことが重要。さらに、都道
府県との協議の場において議論を行い、国保連合会への委託も検討することが重要。
【都道府県介護保険事業支援計画の記載事項】
○ 「市町村が介護給付の適正化に関する取組への支援に関する取組及び目標」を設定。
○ 市町村の取組への支援に関する目標の策定に当たっては、市町村と支援内容等の意見交換を行うとともに、市町村介護保険
事業計画における目標を十分に踏まえた内容とすることが重要。
○ 例えば、以下のような取組とその目標を計画に設定することが考えられる。
・各年度において、要三事業の取組状況を点検・公表し、その結果に基づき対策を講ずるとともに、都道府県が中心となって国
保連合会と連携し、市町村に対する支援を行う。
・介護給付の不合理な地域差の改善や介護給付の適正化に向けて市町村との協議の場で議論を行い、その取組内容と目標
を計画に設定。
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~介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項⑧~
<介護給付適正化の取組と目標>
【事業実施の基本的事項】
○ 都道府県は、市町村における介護給付の地域差について分析するとともに、市町村等の関係者から幅広く意見及び事情を聴
取し、介護給付の適正化を推進するための方策を定めることが重要。また、必要に応じて市町村との協議を行い、介護給付の不
合理な地域差の改善や介護給付適正化事業の一層の推進に向けて市町村の支援に取り組むことが重要。
○ 市町村は、地域の実情やこれまでの介護給付の適正化の取組を踏まえ、実施する具体的な取組の内容及び実施方法とその
目標等を定めるとともに、国保連合会の適正化システム等を活用しながら、都道府県と協力して一層の推進に取り組むことが
重要。
【市町村介護保険事業計画の記載事項】
○ 「介護給付の適正化に関する取組及び目標」計画に設定。
○ 要介護認定の適正化、ケアプラン点検、縦覧点検・医療情報との突合といったいわゆる主要三事業、地域の実情に応じた介
護給付の適正化に資する多様な取組を構想し、介護給付の不合理な地域差の改善や介護給付の適正化に向けて都道府県と
協議の場で議論を行い、その取組内容と目標を計画に設定。
○ 縦覧点検・医療情報との突合、介護保険制度の要でケアプランの
点検について、効果的・効率的に事業を実施するため、効果等が期待される帳票を優先して点検を行うことが重要。さらに、都道
府県との協議の場において議論を行い、国保連合会への委託も検討することが重要。
【都道府県介護保険事業支援計画の記載事項】
○ 「市町村が介護給付の適正化に関する取組への支援に関する取組及び目標」を設定。
○ 市町村の取組への支援に関する目標の策定に当たっては、市町村と支援内容等の意見交換を行うとともに、市町村介護保険
事業計画における目標を十分に踏まえた内容とすることが重要。
○ 例えば、以下のような取組とその目標を計画に設定することが考えられる。
・各年度において、要三事業の取組状況を点検・公表し、その結果に基づき対策を講ずるとともに、都道府県が中心となって国
保連合会と連携し、市町村に対する支援を行う。
・介護給付の不合理な地域差の改善や介護給付の適正化に向けて市町村との協議の場で議論を行い、その取組内容と目標
を計画に設定。
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