第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針（抜粋）
～サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項③～
＜介護に取り組む家族等への支援の充実＞
○ 市町村で実施している家族介護支援事業、地域包括支援センターによる総合相談支援機能の活用、地域拠点が行う伴走型支援
等の関係機関等による支援や、それらの連携を通じて、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための
取組を進めていくことが重要。

＜認知症施策の推進＞
○ 中間評価の結果を踏まえ、認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けること
ができる社会を実現するため、次の１から５までに掲げる柱に沿って認知症施策を進めることが重要。
１ 普及啓発・本人発信支援
２ 予防
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５ 研究開発・産業促進・国際展開

＜高齢者虐待防止対策の推進＞
○ 高齢者虐待については、高齢者虐待防止法が施行された平成１８年度以降、増加傾向にあり、対策が急務となっている。このた
め、次に掲げる地方公共団体におけるＰＤＣＡサイクルを活用した高齢者虐待防止の体制整備が重要。
１ 高齢者虐待防止に向けた体制整備の強化 ２ 養護者による高齢者虐待への対応強化
３ 養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応強化

＜介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントの推進＞
○ 国における事故情報収集・分析・活用の仕組みの構築を見据えて、各自治体において、報告された事故情報を適切に分析し、介
護現場に対する指導や支援等を行うことが重要。

＜介護サービス情報の公表＞
○ 都道府県においては、介護サービス情報公表システムを通じて、各介護事業所・施設の介護サービス情報を公表しているが、
適切に実施されるよう、必要な人材の養成等の体制整備を図ることが重要。
○ 市町村においては、情報公表システムが、介護が必要になった場合に適切なタイミングで利用者やその家族等に認知されるよう
周知していくとともに、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していくために有益な情報と考えられる情報を収集した上で、情報
公表システムを活用する等、情報公表に努めることが重要。加えて、利用者の選択に資するという観点から、介護サービス事業者の
財務状況を公表することが重要。

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