第10期介護保険事業（支援）計画の基本指針に盛り込むことが考えられる主な事項のイメージ
○介護サービス基盤の計画的な整備
① 介護保険事業（支援）計画の策定
・ 中⾧期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、都道府県と市町村が2040年度を見据えた中⾧期
的な推計を実施し、共通の課題認識を持った上で、地域の関係者を含めてサービス提供体制の在り方を検討。
・ 計画策定における都道府県の関与や医療・介護連携の強化等のため、計画の策定過程における議論のプロセスを整理。
・ 計画策定に当たって都道府県・市町村や関係者が確認すべき指標や状況の提示等により、地域の現状把握・分析や計画
策定を支援。
② 地域の実情に応じたサービス提供体制の構築
・ 地域の類型（中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等）を念頭に置いた計画策定。中山間・人口減少地域において
は、関係者の意見を聞きながら、必要な対応（人材確保や生産性向上等の施策、特例介護サービスの新たな類型の活用
等）について議論。
・ 医療との連携状況や有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの入居の状況等を踏まえたサービス提供体制の構築。
○地域包括ケアシステムの深化
① 総合事業の多様なサービス・活動の充実に向け、多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援や質の向上を図るための
分析・評価等を推進。
② 頼れる身寄りがいない高齢者等の生活ニーズを地域課題として解決するため、関係者を含めて地域全体で対応を協議し、
切れ目のない支援が提供される地域づくりを推進。
③ 認知症基本法及び認知症施策推進基本計画を踏まえた取組の推進。
○介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援等
① 都道府県が主体となって介護人材確保に関するプラットフォームを構築し、地域の関係者が協働して課題解決に向けた
実践的な取組を推進。
② テクノロジーの更なる活用等による生産性向上や、協働化・大規模化の推進等による経営基盤の強化等を推進。
※ 法律改正事項については、今後法案を提出し、成立した後にその内容を反映した上で審議会で議論予定

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