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資料１－１ 基本指針について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第134回 3／9）《厚生労働省》 |
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介護保険事業（支援）計画の策定に当たって確認すべき指標・状況
○ 第10期計画においても、サービス見込量の算定や2040年に向けた中⾧期的な推計の実施、保険料の算定が必要となる（第９期と同様）。
○ 現行の基本指針では、計画の策定に当たって確認すべき指標は掲げていないが、都道府県、市町村及び地域の関係者が共通の課題認識を持つこと
に資するよう、基本指針に新たな別表を設け、確認すべき指標・状況を一覧として示すこととしてはどうか。
（下線は、見える化システムの改修等により、令和８年度以降、自治体において新たに把握が可能となる指標）
事項
確認すべき指標・状況
内容
（参考）把握方法
※指針には記載しない
一
地勢と交通
地域特性、交通機関の状況、地理的状況、生
活圏 等
特に訪問･通所困難地域を擁する場合は、当該地域へのアクセスや社会資源等の状況
を確認すること。
各自治体で独自に把握
二
人口構造
年齢三区分人口､高齢化率､世帯数（単身高齢･
高齢夫婦のみ） 等
中⾧期の需要の傾向を把握するため、過年度及び中⾧期の推移等を確認すること。
見える化システム
（新）人口メッシュ
三
人口動態
出生数、死亡数、健康寿命 等
認定率の推計や医療介護連携に資するため、死亡場所別の死亡数等について、過年
度の推移等を確認すること。
見える化システム、人口動態統
計
四
認定者数の状況
要介護認定者数、要介護認定率 等
サービス見込量の推計等に資するため、要介護度別の要介護認定者数、年齢調整後
の要介護認定率等について、過年度の推移及び計画と実績の乖離等を確認すること。
見える化システム
五 介護サービス等の利用状
況
受給者数､受給率､自市町村内の事業所による
介護サービスの利用状況や傾向等の把握に資するため、サービス別の受給率、１人
サービス提供割合､１人あたり費用額・算定回
あたり費用額、介護サービスの提供状況の地域差を示す指標（介護SCR）等について、
数、介護サービスの提供状況の地域差を示す
過年度の推移や直近の状況等を確認すること。
指標（介護SCR（standardized claim-data ratio、
性・年齢調整済みレセプト出現比））等
見える化システム
（新）自市町村内の事業所によ
るサービス提供割合
介護ｻｰﾋﾞｽの提供状況の地域差
を示す指標（介護SCR）
六
介護サービス見込量
介護サービス見込量、地域支援事業見込量、
家族の就業の状況・意向 等
PDCAサイクルに沿った計画作成に資するため、サービス別の見込量について、家族
等の就労継続や負担軽減の必要性等も踏まえ、過年度の推移及び計画と実績の乖離
等を確認すること。
見える化システム、在宅介護実
態調査
七 介護保険施設・事業所の
状況
介護保険施設･事業所数､利用者数､入所率、稼
働率、従事者数 等
サービス提供体制の現状や過不足を把握するため、１人あたり施設・事業所数や事
業所別の入所率等を確認すること。
見える化システム
（新）入所率､職員数推移
八
高齢者向け住まいの状況
有料老人ホーム等の戸数、入居者数、要介護
者である入居者の状況 等
サービス見込量の推計等に資するため、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの設
置状況及び入居者の状況（65歳以上高齢者数、認定者数、介護サービス受給者数
等）を確認すること。
適正化システムの改修（新）
（新）高齢者住まいに入居する
被保険者の要介護度、介護サー
ビス利用状況
九 地域支援事業（日常生活
支援・総合事業等）の状況
多様なサービス・活動の数・参加者数、通い
の場の数･参加者数､地域包括支援センターに
おける相談体制の状況、インセンティブ交付
金における評価等
多様なサービス・活動の数や参加者数、通いの場の数や参加者数、地域包括支援セ
ンターにおける相談等の件数や居宅介護支援事業所との連携状況、インセンティブ
交付金における評価等について、過年度及び直近の状況を確認すること。
介護予防・日常生活支援総合事
業の実施状況に関する調査(多様
なｻｰﾋﾞｽ・活動、通いの場等) 、
地域包括支援ｾﾝﾀｰ運営状況調査
十
医療介護連携に関する加算の算定状況
医療介護連携の取組状況を把握するため、管内事業所の医療介護連携に関する各種
加算の算定実績について、過年度及び直近の状況等を確認すること。
見える化システム
（新）レーダーチャート
地域における認知症の人の数や推計値を算出し、その上で認知症疾患医療センター
は始めとする地域の医療資源の機能や利用者等を確認すること。また、認知症カ
フェや本人ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、ピアサポート活動、就労といった社会参加の機会、場について、
地域においてどのようなものがあるか、どれくらい活用されているかを確認する。
各自治体で把握（疾患医療セン
ター、サポート医等の地域の医
療資源、及び認知症カフェ等の
社会参加の機会や場）
医療介護連携の状況
十一 認知症の人の数及び関
連施策の状況
等
自治体内の認知症の人の数や推計値、認知症
疾患医療センター、認知症サポート医等の機
能や利用者数、ピアサポート活動や就労等の
社会参加の機会、場の数・利用者数 等
11
○ 第10期計画においても、サービス見込量の算定や2040年に向けた中⾧期的な推計の実施、保険料の算定が必要となる（第９期と同様）。
○ 現行の基本指針では、計画の策定に当たって確認すべき指標は掲げていないが、都道府県、市町村及び地域の関係者が共通の課題認識を持つこと
に資するよう、基本指針に新たな別表を設け、確認すべき指標・状況を一覧として示すこととしてはどうか。
（下線は、見える化システムの改修等により、令和８年度以降、自治体において新たに把握が可能となる指標）
事項
確認すべき指標・状況
内容
（参考）把握方法
※指針には記載しない
一
地勢と交通
地域特性、交通機関の状況、地理的状況、生
活圏 等
特に訪問･通所困難地域を擁する場合は、当該地域へのアクセスや社会資源等の状況
を確認すること。
各自治体で独自に把握
二
人口構造
年齢三区分人口､高齢化率､世帯数（単身高齢･
高齢夫婦のみ） 等
中⾧期の需要の傾向を把握するため、過年度及び中⾧期の推移等を確認すること。
見える化システム
（新）人口メッシュ
三
人口動態
出生数、死亡数、健康寿命 等
認定率の推計や医療介護連携に資するため、死亡場所別の死亡数等について、過年
度の推移等を確認すること。
見える化システム、人口動態統
計
四
認定者数の状況
要介護認定者数、要介護認定率 等
サービス見込量の推計等に資するため、要介護度別の要介護認定者数、年齢調整後
の要介護認定率等について、過年度の推移及び計画と実績の乖離等を確認すること。
見える化システム
五 介護サービス等の利用状
況
受給者数､受給率､自市町村内の事業所による
介護サービスの利用状況や傾向等の把握に資するため、サービス別の受給率、１人
サービス提供割合､１人あたり費用額・算定回
あたり費用額、介護サービスの提供状況の地域差を示す指標（介護SCR）等について、
数、介護サービスの提供状況の地域差を示す
過年度の推移や直近の状況等を確認すること。
指標（介護SCR（standardized claim-data ratio、
性・年齢調整済みレセプト出現比））等
見える化システム
（新）自市町村内の事業所によ
るサービス提供割合
介護ｻｰﾋﾞｽの提供状況の地域差
を示す指標（介護SCR）
六
介護サービス見込量
介護サービス見込量、地域支援事業見込量、
家族の就業の状況・意向 等
PDCAサイクルに沿った計画作成に資するため、サービス別の見込量について、家族
等の就労継続や負担軽減の必要性等も踏まえ、過年度の推移及び計画と実績の乖離
等を確認すること。
見える化システム、在宅介護実
態調査
七 介護保険施設・事業所の
状況
介護保険施設･事業所数､利用者数､入所率、稼
働率、従事者数 等
サービス提供体制の現状や過不足を把握するため、１人あたり施設・事業所数や事
業所別の入所率等を確認すること。
見える化システム
（新）入所率､職員数推移
八
高齢者向け住まいの状況
有料老人ホーム等の戸数、入居者数、要介護
者である入居者の状況 等
サービス見込量の推計等に資するため、有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの設
置状況及び入居者の状況（65歳以上高齢者数、認定者数、介護サービス受給者数
等）を確認すること。
適正化システムの改修（新）
（新）高齢者住まいに入居する
被保険者の要介護度、介護サー
ビス利用状況
九 地域支援事業（日常生活
支援・総合事業等）の状況
多様なサービス・活動の数・参加者数、通い
の場の数･参加者数､地域包括支援センターに
おける相談体制の状況、インセンティブ交付
金における評価等
多様なサービス・活動の数や参加者数、通いの場の数や参加者数、地域包括支援セ
ンターにおける相談等の件数や居宅介護支援事業所との連携状況、インセンティブ
交付金における評価等について、過年度及び直近の状況を確認すること。
介護予防・日常生活支援総合事
業の実施状況に関する調査(多様
なｻｰﾋﾞｽ・活動、通いの場等) 、
地域包括支援ｾﾝﾀｰ運営状況調査
十
医療介護連携に関する加算の算定状況
医療介護連携の取組状況を把握するため、管内事業所の医療介護連携に関する各種
加算の算定実績について、過年度及び直近の状況等を確認すること。
見える化システム
（新）レーダーチャート
地域における認知症の人の数や推計値を算出し、その上で認知症疾患医療センター
は始めとする地域の医療資源の機能や利用者等を確認すること。また、認知症カ
フェや本人ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、ピアサポート活動、就労といった社会参加の機会、場について、
地域においてどのようなものがあるか、どれくらい活用されているかを確認する。
各自治体で把握（疾患医療セン
ター、サポート医等の地域の医
療資源、及び認知症カフェ等の
社会参加の機会や場）
医療介護連携の状況
十一 認知症の人の数及び関
連施策の状況
等
自治体内の認知症の人の数や推計値、認知症
疾患医療センター、認知症サポート医等の機
能や利用者数、ピアサポート活動や就労等の
社会参加の機会、場の数・利用者数 等
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