2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方
○ 2040年にかけて地域のサービス需要が変化していく中で、第10期介護保険事業（支援）計画から、都道府県が積極的に関与しな
がら、2040年等の中⾧期の介護サービス見込量を見据えて策定していくことが更に重要となる。
○ その際、「中山間・人口減少地域対応」「医療・介護連携」「高齢者向け住まい」「人材確保、生産性向上・経営改善支援」等に
ついて、第９期までの取組を前提に、第10期計画における位置付けを明確化した上で、必要な取組を進めることが必要。
介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日）（抜粋）

（中⾧期的な推計）
○ 市町村が定めている中⾧期的な推計について、介護保険事業計画の記載事項として位置付けを明確化し、都道府県について
も、2040年に向けての中⾧期的な推計を介護保険事業支援計画の記載事項へ追加し、必要な情報提供や助言、協議の場の設
置等により支援や調整を行っていくことが適当である。
（2040年に向けた地域課題への対応）
○ 2040年に向けた中⾧期的な推計により、都道府県と市町村が共通の課題認識を持った上で、地域における2040年に向けた
サービス提供の在り方について、中山間・人口減少地域対応や医療 ・介護連携、人材確保・生産性向上、高齢者住まいなど、
明らかになった地域課題への対応の観点を含めて、都道府県・市町村及び関係者間で議論を行うことが必要である。
○ このため、介護保険事業（支援）計画において、都道府県及び市町村が以下の内容について記載することが適当である。
・ 2040年に向けての中⾧期的な推計
・ 中山間・人口減少地域対応として特例介護サービスの新たな類型や新たな事業の仕組み等の導入及び導入地域
・ 総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場において検討した医療 ・介護連携に係る提供体制の構築に必要な取組
・ 有料老人ホームにおける入居定員総数及び要介護者の入居状況
・ 市町村の総合事業の基盤整備を推進するため、都道府県が伴走的な支援や多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援
を推進すること
・ 人材確保や生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等に係る地域の目標及びその達成に向けた方策
○ その際、中⾧期の地域課題について、保険者である市町村単位で検討することを基本とした上で、都道府県も関与しながら
市町村を越えた広域的な議論をする仕組みが必要であり、第10期介護保険事業計画期間から、都道府県と市町村が既存の介護
保険事業（支援）計画の策定プロセスの中で実効的なすり合わせを行うとともに、地域の状況に応じ順次、介護保険事業計画
について老人福祉圏域単位等で調整・協議するための会議体を設置するなど、地域における2040年に向けたサービス提供の
在り方について、本格的に議論するための体制を構築することが適当である。

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