基本指針の検討にあたって考慮すべきと考えられる要素
今後の基本指針の検討にあたって考慮すべきと考えられる要素としては、例えば下記のようなものが考えられる。
＜介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和７年12月25日）関係＞
○ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
・ 中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
○ 地域包括ケアシステムの深化
・ 医療・介護連携の推進
・ 有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援
・ 介護予防の推進、総合事業の在り方
・ 相談支援等の在り方
・ 認知症施策の推進等
○ 介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援
・ 総合的な介護人材確保対策
・ 介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
○ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
・ 2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方 等
＜福祉部会「社会保障審議会福祉部会報告書」（令和７年12月18日）関係＞
○ 介護人材の確保・育成・定着 等
＜「医療法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第87号）関係＞
○ 入院医療だけではなく、外来・在宅医療、介護との連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体の課題解決
を図る新たな地域医療構想の策定
○ 介護保険事業（支援）計画におけるロジックモデルの活用（医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
（令和７年12月４日参議院厚生労働委員会））
○ 本指針を定めるに当たり、即するものとされている医療情報化推進方針の策定（改正後の介護保険法第116条）等

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