政府方針におけるPHR活用とヘルスケアサービスの振興

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●昨今、デバイスや通信技術の発展により、自らの健康・医療情報をスマートフォン上で、管理し、予防・
健康づくりに役立てる仕組みが広がりつつある。こうした、日々の活動から得られるデータ等を活用した
予防・健康づくりによる国民の健康増進を推進するため、質の高い民間のヘルスケアサービスの普及が
求められており、政府の戦略や方針においても言及されているところ。
健康・医療戦略（令和７年２月１８日閣議決定）
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証
を行う。また、実証により得られた予防・健康づくりに関する成果を、サービス開発事業者やサービス利用
者が活用することを促進し、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの創出・社会実装に向けた
環境整備を実施する。
経済財政運営と改革の基本方針2025 について（令和７年６月13日閣議決定）
（予防・健康づくり、重症化予防）
計画に基づく保険者と事業主の連携した取組（コラボヘルス）や保険者の保健事業でのＩＣＴを活用した
エビデンスに基づくＰＨＲや健康経営と共働した効果的な取組を支援するほか、働き盛り世代の職域でのが
ん検診を広く普及するため、受診率や精度管理の向上の取組を更に推進する。ＡＭＥＤのプライマリヘルス
ケア・プラットフォーム等を通じた支援により、エビデンスに基づくヘルスケアサービスを普及する。