クラウド基盤/データ基盤を巡る各国動向
○ AI時代の到来に対し、AI・データを継続的かつスケーラブルに処理・活用できるクラウドプラットフォー
ムの需要は質・量ともに増大。信頼性が高く、安定的なクラウドプラットフォームの確保が経済成長
や産業発展、社会サービス維持の制約要件となりつつある。
○ こうした中、各国やグローバル企業は産業競争力、デジタル主権、社会サービスを支えるインフラとし
てクラウドプラットフォームの整備に投資。
米国

民間ハイパースケーラー主導で集中管理型のプラットフォーム整備
•

欧州

中国

Google、Microsoft、Amazon等の企業が自社の巨大クラウド上にデータプ
ラットフォームとAI基盤モデルを垂直統合し、サービスのエコシステムを構築。サイ
バーセキュリティも各社インフラ上で提供。

データ主権を掲げ分散管理型のプラットフォームを官民で推進

•

特定クラウド環境に依存しない分散管理型のプラットフォーム（データスペー
ス）を政府が主導。他方で、実装には苦戦。（例：欧州委員会による
Common European data spaces、Catena-X等の業界単位のデータスペー
ス）

•

中央管理者が不在であることを前提に、デジタル製品やクラウドサービス等デジ
タルインフラのセキュリティ対策を法令によって義務付け。

国家主導型のプラットフォーム整備
•

国家データ局を中心に、公共データの統合、データ流通・利用インフラやデータ管
理等の国家標準制定・改定を進めるなど、国家管理の下で国内のデータ活用・
サイバーセキュリティ確保を一体的に推進。

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