準公共/医療分野におけるDXの現状と課題
医療ＤＸの現状
○ 少子高齢化が進展する中で、国民に、質の高い医療を効率的かつ安全に提供していくために、医療ＤＸを推進。
具体的には、①必要な患者の医療情報のデータ連携・利活用を進めるため、全国に医療機関で共有できるシステムや
ネットワークを整備しつつ、あわせて、②医療機関のセキュリティ対策を強化していくことが重要。

医療情報を生成、管理している電子カルテについて、医療ＤＸの「基盤」として、クラウドネイティブ化の推進が不可欠
○ 一方、現行の病院システムは、外部システムとデータ連携しにくいオンプレ型のシステム構成が主流であり、医療機器
や部門システムが多様で、ネットワーク構成も複雑化し、セキュリティ対策を含め、各病院の負担が大きくなっている。
電子カルテ
普及率

大病院
（400床以上）

中規模病院

小規模病院

（399～200床）

（200床未満）

診療所

93.7 ％

79.2 ％

59.0 ％

55.0 ％

609／650）

（956／1,207）

（3,073／5,208）

（57,662／104,894）

大規模な病院では電カル導入は進むが、オンプレが主流。
そもそも、クラウドネイティブ型の製品が提供されていない。

小規模な病院を中心に、電カル未導入が多い。
クラウドネイティブ型の製品はあるが、まだ限定的。

足元の主要な取組
⚫ 遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を
目指す。
⚫ 廉価で導入でき、セキュリティ対策と外部データ連携が両立しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテを普及させる方針。
⚫ 200床未満の病院を対象にした電子カルテの標準仕様等を策定中。2026年夏に電子カルテの普及計画を策定予定。11