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資料3-1:事務局説明資料 (10 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/digital-cybersecurity/b37edb39-2a1c-4a1f-8c5e-431fcc299cd5
出典情報 デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ(第1回 2/3)《デジタル庁》
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公共分野のDXの現状
○ 人口減少と経済・社会のデジタル化が急速に進展する中で、政府や地方公共団体のDX基盤(端末やネットワーク、基幹的な情報システム、
データ連携・認証基盤等)は、行政運営に不可欠で、国民生活や経済活動にも大きく影響するもの。
○ 巧妙化・高度化するサイバー攻撃や大規模災害に対して、政府や地方公共団体のDX基盤のセキュリティをシステムや体制の面で
強化し、高い水準の強じん性を確保していくことは、我が国全体の安定的な成長を下支えする上で不可欠。
○ また、市場と技術が、個別開発から標準化、オンプレからクラウドへと構造的に変化する中、国や地方においても、セキュリティや耐災
害性を向上させながら、AI活用やクラウド型システムの導入・運用により効率化していく必要がある。
○ その際、ボトルネックとなる国内におけるデジタル人材の育成を図りつつ、国産SaaSの開発・提供を促し、新しい産業構造への対応を
加速していく必要がある。

サイバーセキュリティの強化

大規模災害対策の実現

例 GSSにおける高水準なセキュリティ製品・サービス
例 ガバメントクラウド
(ゼロトラストセキュリティを支える動的なアクセス管理) ✓ 国内に分散して設置されている複数のデータ
✓ 機器・サービスのログを統合的に収集・分析し、アクセス拒
否等の制御をリアルタイムに実行。
✓ 高度な分析手法を用いて、従来検知困難だった攻撃
(APT)も検知可能。

ふるまい検知

アクセス場所

多要素認証

リアルタイム制御

******
アクセスの制限 許可/ブロック

パスワードリセット

センターにデータを保管
✓ これにより大規模災害時のシステム障害の可
能性が低減し、業務継続性が大幅に向上

デジタル人材の不足
✓ 2025年、産業分野全体で、
ユーザー企業のIT人材需要に対し、
ベンダー企業の供給は66%の充足率に留まる。
ビジネス/ITアーキテクト

63%

プロジェクト管理

66%

データサイエンティスト

63%

製造

65%

運用

73%
合計

66%

【出典】:レガシーシステムモダン化委員会総括レポートを基に、
デジタル庁作成

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