令和７年11月12日

第12回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会

資料１

必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組②
論点
【地域において必要な診療を担う医師の育成・確保】
○

地域の人口構造の変化や高齢者救急の需要の増加への対応等、地域のニーズに適切に対応する観点で、総合的な診療能力を有す
る医師など、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保において、都道府県が関与することが重要ではないか。

○

若手医師までを中心とした取組や、中堅・シニア世代を中心とした取組について、国や関係者による既存の取組の他、都道府県
が担うことができる役割を整理し、医師確保の取組につなげることが重要ではないか。

若手医師までを
中心とした取組

中堅・シニア世代を
中心とした取組

国、大学、日本専門医機構等の役割の例

都道府県の役割の例

・大学における地域医療や総合診療に係る講座の開
設・地域医療実習の充実等による養成
・臨床研修において地域医療を経験する機会の確保
・総合診療専門研修の仕組みの整備
・総合診療領域における専門研修基幹施設の整備・
運営 等

・地域枠を含めた医学生への情報提供
・臨床研修・専門研修のプログラムの充実に向けた
支援
・管内の専門研修プログラムや基幹施設（大学、医
療機関）の把握
・専門医以降のキャリア形成支援 等

・関連学会や団体等による取組について、国におい
ても予算事業で支援を開始

・管内の医療機関における取組状況の把握
・管内の医療機関に対するリカレント教育の周知
等

○

また、都道府県のこうした取組にあたっては、女性医師の増加や育児・介護等と仕事の両立に係るニーズ等を踏まえ、地域医療
を支える意欲のある医師が、多様なライフプランやキャリアステージに応じて、常勤・非常勤といった勤務形態を問わず、また、
地域間の人的な交流なども活用しながら、柔軟かつ持続可能な形で診療に参加できる体制や運用を念頭に検討していくことがより
一層重要となるのではないか。

【必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革の推進】
○ 地域で必要な診療科、例えば、労働時間が長い傾向にある外科や、周産期に関わる診療科、麻酔科などについては、都道府県の
医師確保に関わる部局と勤務環境改善に関わる部局が連携を図りつつ、現場の状況を把握し、必要な支援を検討することが考えら
れるのではないか。

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