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参考資料5 次期医師確保計画策定ガイドラインにおける医師養成過程の取組に係る見直しの論点等 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68539.html |
| 出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和7年度第4回 1/21)《厚生労働省》 |
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令和7年11月12日
第12回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
資料1
必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組①
現状や課題
【地域において必要な診療を担う医師の育成・確保】
○ 我が国においては、医療の専門分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に
進行しており、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担え
る、総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。
■
若手医師までを中心とした取組
○ 厚生労働省においては、大学医学部における総合診療医の養成・確保のための拠点の整備に対する支援、日本専門医機構
による総合診療専門医の養成を進めるための経費の補助を行っており、各養成過程において取組が行われている。
○ アンケート調査によると、総合的な診療能力を有する医師が求められ活躍する状況は、地域、施設によって異なることや、
こうした医師を増やすための取組として、卒前教育(医学部教育)における総合診療の必要性及び魅力の啓発や、臨床研修
における総合診療を経験する機会の確保等が有用であることが示唆されている。
○ 大学の総合診療医センターにおける医師養成過程それぞれのキャリアステージの医師を対象とした総合診療医養成の取組
に対して、都道府県が支援や連携を行っている事例が存在する。
■
中堅・シニア世代を中心とした取組
○ 中堅・シニア世代の、臓器別の専門的な診療に従事してきた医師を主な対象に、その後のキャリアにおいて総合的な診療
能力を持つ医師として活躍するために必要な研修等を提供する取組として、令和7年度より補助事業を開始した。
【必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革の推進】
○ 専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの確保が研修に当たって重要な要素であると多くが回答す
るなど、医師自身も働き方を意識した職場選択を行うようになっている。
○ さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較して最も小さく、長時間労働の傾向もある状
況下において、過酷な労働環境の改善や適切な処遇の確保が必要である。
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第12回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
資料1
必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組①
現状や課題
【地域において必要な診療を担う医師の育成・確保】
○ 我が国においては、医療の専門分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に
進行しており、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担え
る、総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。
■
若手医師までを中心とした取組
○ 厚生労働省においては、大学医学部における総合診療医の養成・確保のための拠点の整備に対する支援、日本専門医機構
による総合診療専門医の養成を進めるための経費の補助を行っており、各養成過程において取組が行われている。
○ アンケート調査によると、総合的な診療能力を有する医師が求められ活躍する状況は、地域、施設によって異なることや、
こうした医師を増やすための取組として、卒前教育(医学部教育)における総合診療の必要性及び魅力の啓発や、臨床研修
における総合診療を経験する機会の確保等が有用であることが示唆されている。
○ 大学の総合診療医センターにおける医師養成過程それぞれのキャリアステージの医師を対象とした総合診療医養成の取組
に対して、都道府県が支援や連携を行っている事例が存在する。
■
中堅・シニア世代を中心とした取組
○ 中堅・シニア世代の、臓器別の専門的な診療に従事してきた医師を主な対象に、その後のキャリアにおいて総合的な診療
能力を持つ医師として活躍するために必要な研修等を提供する取組として、令和7年度より補助事業を開始した。
【必要な診療科の医師の確保に資する医師の働き方改革の推進】
○ 専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの確保が研修に当たって重要な要素であると多くが回答す
るなど、医師自身も働き方を意識した職場選択を行うようになっている。
○ さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較して最も小さく、長時間労働の傾向もある状
況下において、過酷な労働環境の改善や適切な処遇の確保が必要である。
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