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資料2-1     令和9(2027)年度専攻医募集に向けた特別地域連携プログラムの対応状況(日本専門医機構資料) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68539.html
出典情報 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和7年度第4回 1/21)《厚生労働省》
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特別地域連携プログラムの受入可能数(令和8年1月15日時点の集計結果)
○ 現時点(令和8年1月15日時点)で集計した特別地域連携プログラムの連携先候補施設の受入可能数
は、下表のとおり。引き続き、都道府県や学会の協力を得ながら、連携先施設候補のリストの収集を進め
る予定。
受入可能数(1/15時点の集計結果)

特別地域連携プログラム採用上限数

内科

317

87~90

小児科

50

40~43

皮膚科

20

28~30

精神科

30

27~29

整形外科

62

3~5

眼科

25

20~22

耳鼻咽喉科

19

14~15

泌尿器科

24

15~21

脳神経外科

34



放射線科

45

12

麻酔科

69

23~25

形成外科

15

11

リハビリテーション科

23



※ 令和8(2026)年度専攻医募集におけるシーリングにおいて指導医派遣実績提出が不要だった都道府県診療科については、今後提出いただく指導医派遣実績を用いて採用上
限数を決定する方針のため、本表においては、連携元の特別地域連携プログラムによる採用上限数を、「仮に通常プログラム加算分が0だった場合の数(最小値)~仮に通常プ
ログラム加算分が上限まで付与された場合の数(最大値)」として示している。

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