参考：医師少数区域以外の施設に関する都道府県の考え
○ 都道府県に対するアンケートにおいては、「都道府県が候補とする施設」の選定にあたって医師少数区域以外の施設を設定
できる状況として考慮すべき要素について、医師少数区域に専攻医の受入体制がない場合等の回答が多かった。
＜アンケート項目＞
特別地域連携プログラムの連携先要件の「都道府県が候補とする施設」について、（略）、貴県において、仮に専攻医の連携先として受入を行う場合に、医師少数
区域以外の所在する施設を選定するとしたら、その理由として考慮すべき要素や含めるべき内容としてどのようなことがありますか。（複数選択可）

医師少数区域以外の施設を設定できる状況として考慮すべき要素等
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

医師少数区域に受入を希望する施設が存在しないこと
（都道府県内に医師少数区域がない場合を含む）

医師少数区域の施設に専門研修指導医が存在しないこと

連動研修が可能なサブスペシャルティ領域の専門研修施設が
医師少数区域以外にあること

都道府県が定めるキャリア形成プログラム等に基づき、症例数が一定数確保されてい
るなど、医師の研修により適したものとして都道府県が指定した施設であること

地域医療構想調整会議等の議論に基づき、
今後の医療提供体制を見据えて選定した施設であること

重点支援区域にある施設であること

その他

回答：38都道府県

特別地域連携プログラムの連携先
要件である2022年足下充足率が
0.8以下（小児科は0.9以下）を満
たす診療科がある都道府県

※ 令和７年９月に医政局医事課が都道府県を対象として実施した「専門研修に係る都道府県アンケート」の結果の提供を受けて作成

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