特別地域連携プログラムの連携先要件等の考え方
○ 連携先施設及び連携期間については、本部会の議論等を踏まえ、それぞれ下記のように扱う。

連携先施設となるための基準
○ 連携先は、足下充足率が0.8以下（小児科は0.9以下）の都道府県にあり、当該都道府県が候補とした施設とする。なお、足
下充足率は「2022年医師数/2022年必要医師数」とし、2022年医師数及び2022年必要医師数は、2025年の算出によるもの
とする。
○ 「都道府県が候補とした施設」の選定における基本的な考え方については、下記のとおりとする。
（ア）原則として、医師少数区域に所在する施設を中心に候補を選定しつつ、都道府県が必要と認める場合は、それ以外の
区域に所在する施設を選定できることとする。
（医師少数区域以外の施設を選定することが考えられる状況の例）
・ 医師少数区域に研修施設が存在しない。
・ 医師少数区域の施設に専門研修指導医が存在しない。
・ 医師少数区域に受入を希望する施設が存在しない。
・ 症例数が一定数確保されているなど、医師の研修により適したものとしてキャリア形成プログラム等に位置づける
など、都道府県が指定した施設である。
・ 臨床研修指定病院である。
・ 地域医療構想調整会議等の議論に基づき、今後の医療提供体制を見据えて選定した施設である。
・ 重点医師偏在対策支援区域にある施設である。
等
（イ）令和８年度までに特別地域連携プログラム及び都道府県限定分において連携先となっていた施設は、引き続き連携先
（候補）に含めることを基本とする。

連携先における研修期間
○ 特別地域連携プログラムにおいては、連携先で研修する期間は１年間以上と設定することとしている。
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