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【参考資料１－５】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－E 企業会計
（３）－E
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和４年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
企業会計
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
１ 人件費
十億
百万
千
令和４年度決算期数値
（３）－E
科
金
目
円
十億
１ 人件費
1
百万
額
千
円
1
２ 経費
２ 経費
（１）給食材料費
2
（１）給食材料費
2
（２）車両費
3
（２）車両費
3
（３）光熱水費
4
（３）光熱水費
4
（４）福利厚生費
5
（４）福利厚生費
5
（５）旅費交通費
6
（５）旅費交通費
6
（６）研修費
7
（６）研修費
7
（７）通信運搬費
8
（７）通信運搬費
8
（８）修繕費
9
（８）修繕費
9
（９）賃借料
（９）賃借料
① 土地
10
① 土地
10
② 建物及び建物付属設備
11
② 建物及び建物付属設備
11
③ 設備器械
12
③ 設備器械
12
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
（１０）保険料
（１０）保険料
Ⅱ
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
売
上
原
価
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
（１１）租税公課
16
（１２）委託費
Ⅱ
売
上
原
価
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
（１１）租税公課
16
（１２）委託費
① 派遣委託費
17
① 派遣委託費
17
② 給食委託費
18
② 給食委託費
18
③ 送迎委託費
19
③ 送迎委託費
19
④ 清掃委託費
20
④ 清掃委託費
20
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
３ 減価償却費
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
（２）車両船舶設備減価償却費
24
（２）車両船舶設備減価償却費
24
（３）特殊浴槽減価償却費
25
（３）特殊浴槽減価償却費
25
（４）消毒設備減価償却費
26
（４）消毒設備減価償却費
26
（５）福祉用具減価償却費
27
（５）福祉用具減価償却費
27
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
29
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
29
売上原価計（１～４の合計）
売上原価計（１～４の合計）
うち人材紹介手数料
30
うち人材紹介手数料
30
うち消費税課税対象費用計
31
うち消費税課税対象費用計
31
36
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－E 企業会計
（３）－E
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和４年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
企業会計
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
１ 人件費
十億
百万
千
令和４年度決算期数値
（３）－E
科
金
目
円
十億
１ 人件費
1
百万
額
千
円
1
２ 経費
２ 経費
（１）給食材料費
2
（１）給食材料費
2
（２）車両費
3
（２）車両費
3
（３）光熱水費
4
（３）光熱水費
4
（４）福利厚生費
5
（４）福利厚生費
5
（５）旅費交通費
6
（５）旅費交通費
6
（６）研修費
7
（６）研修費
7
（７）通信運搬費
8
（７）通信運搬費
8
（８）修繕費
9
（８）修繕費
9
（９）賃借料
（９）賃借料
① 土地
10
① 土地
10
② 建物及び建物付属設備
11
② 建物及び建物付属設備
11
③ 設備器械
12
③ 設備器械
12
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
13
（１０）保険料
（１０）保険料
Ⅱ
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
売
上
原
価
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
（１１）租税公課
16
（１２）委託費
Ⅱ
売
上
原
価
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
14
② その他の保険料（①に該当しないもの）
15
（１１）租税公課
16
（１２）委託費
① 派遣委託費
17
① 派遣委託費
17
② 給食委託費
18
② 給食委託費
18
③ 送迎委託費
19
③ 送迎委託費
19
④ 清掃委託費
20
④ 清掃委託費
20
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）
21
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）
22
３ 減価償却費
３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
23
（２）車両船舶設備減価償却費
24
（２）車両船舶設備減価償却費
24
（３）特殊浴槽減価償却費
25
（３）特殊浴槽減価償却費
25
（４）消毒設備減価償却費
26
（４）消毒設備減価償却費
26
（５）福祉用具減価償却費
27
（５）福祉用具減価償却費
27
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）
28
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
29
４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）
29
売上原価計（１～４の合計）
売上原価計（１～４の合計）
うち人材紹介手数料
30
うち人材紹介手数料
30
うち消費税課税対象費用計
31
うち消費税課税対象費用計
31
36