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【参考資料１－５】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票 新旧対照表 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和４年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
１ 人件費
1
１ 人件費
1
２ 材料費
2
２ 材料費
2
百万
額
千
円
３ 経費
（１）福利厚生費
3
（１）福利厚生費
3
（２）旅費交通費
4
（２）旅費交通費
4
（３）通信費
5
（３）通信費
5
（４）消耗品費
6
（４）消耗品費
6
（５）消耗器具備品費
7
（５）消耗器具備品費
7
（６）車両費
8
（６）車両費
8
（７）光熱水費
9
（７）光熱水費
9
（８）修繕費
10
（８）修繕費
10
（９）賃借料
（９）賃借料
事
業
費
用
金
目
十億
３ 経費
Ⅱ
令和４年度決算期数値
（３）－D
円
① 土地
11
① 土地
11
② 建物及び建物付属設備
12
② 建物及び建物付属設備
12
③ 設備器械
13
③ 設備器械
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
Ⅱ
（10）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
事
業
費
用
（10）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
（11）租税公課
17
18
（12）徴収不能損失
18
19
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
19
（11）租税公課
17
（12）徴収不能損失
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
４ 委託費
４ 委託費
（１）派遣委託費
20
（１）派遣委託費
20
（２）清掃委託費
21
（２）清掃委託費
21
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
５ 研修費
23
５ 研修費
23
６ 減価償却費
６ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
（２）車両船舶設備減価償却費
25
（２）車両船舶設備減価償却費
25
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
事業費用計（１～８の合計）
事業費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
29
うち人材紹介手数料
29
うち消費税課税対象費用計
30
うち消費税課税対象費用計
30
34
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 令和４年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
○ 問１（５）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（５）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）で記入した収益に対応した費用を問４（３）に記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、問４（３）に医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
※ 事業開始から１年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて１年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
１ 人件費
1
１ 人件費
1
２ 材料費
2
２ 材料費
2
百万
額
千
円
３ 経費
（１）福利厚生費
3
（１）福利厚生費
3
（２）旅費交通費
4
（２）旅費交通費
4
（３）通信費
5
（３）通信費
5
（４）消耗品費
6
（４）消耗品費
6
（５）消耗器具備品費
7
（５）消耗器具備品費
7
（６）車両費
8
（６）車両費
8
（７）光熱水費
9
（７）光熱水費
9
（８）修繕費
10
（８）修繕費
10
（９）賃借料
（９）賃借料
事
業
費
用
金
目
十億
３ 経費
Ⅱ
令和４年度決算期数値
（３）－D
円
① 土地
11
① 土地
11
② 建物及び建物付属設備
12
② 建物及び建物付属設備
12
③ 設備器械
13
③ 設備器械
13
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）
14
Ⅱ
（10）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
事
業
費
用
（10）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）
15
② その他の保険料（①に該当しないもの）
16
（11）租税公課
17
18
（12）徴収不能損失
18
19
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
19
（11）租税公課
17
（12）徴収不能損失
（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)
４ 委託費
４ 委託費
（１）派遣委託費
20
（１）派遣委託費
20
（２）清掃委託費
21
（２）清掃委託費
21
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）
22
５ 研修費
23
５ 研修費
23
６ 減価償却費
６ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
24
（２）車両船舶設備減価償却費
25
（２）車両船舶設備減価償却費
25
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）
26
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）
27
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
８ その他（１～７に該当しないもの）
28
事業費用計（１～８の合計）
事業費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
29
うち人材紹介手数料
29
うち消費税課税対象費用計
30
うち消費税課税対象費用計
30
34