（３）－E 企業会計
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。

令和７年度決算期数値

科

金

目

十億

１ 人件費

1

２ 経費
（１）給食材料費

2

（２）車両費

3

（３）光熱水費

4

（４）福利厚生費

5

（５）旅費交通費

6

（６）研修費

7

（７）通信運搬費

8

（８）修繕費

9

（９）賃借料
① 土地

10

② 建物及び建物付属設備

11

③ 設備器械

12

④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）

13

（１０）保険料
Ⅱ

① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）

14

売
上
原
価

② その他の保険料（①に該当しないもの）

15

（１１）租税公課

16

（１２）委託費
① 派遣委託費

17

② 給食委託費

18

③ 送迎委託費

19

④ 清掃委託費

20

⑤ その他の委託費（①～④に該当しないもの）

21

（１３）その他の経費（（１）～（１２）に該当しないもの）

22

３ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費

23

（２）車両船舶設備減価償却費

24

（３）特殊浴槽減価償却費

25

（４）消毒設備減価償却費

26

（５）福祉用具減価償却費

27

（６）その他の減価償却費（（１）～（５）に該当しないもの）

28

４ その他の売上原価（１～３に該当しないもの）

29

売上原価計（１～４の合計）
うち人材紹介手数料

30

うち消費税課税対象費用計

31

Ⅲ 本部経費配賦額（他の事業のための費用は含まない）

32

うち消費税課税対象費用計

33

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

34

２ 受取配当金

35

３ 補助金収入
（１）介護保険事業費補助金（令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業分）

36

（2）介護保険事業費補助金（令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業分）

37

（3）介護保険事業費補助金（サービス継続支援に係る補助金）

38

（4）物価高騰対策関連の補助金

39

（5）その他の補助金（（１）～（４）に該当しないもの）

40

４ その他の営業外収益（１～３に該当しないもの）

41

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

42

２ 徴収不能額

43

３ その他の営業外費用（１，２に該当しないもの）

44

Ⅵ 特別利益

45

Ⅶ 特別損失

46

Ⅷ 法人税、住民税及び事業税

47

29

百万

額
千

円