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【資料１－５】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（医療関係）票（案） (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》 |
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令和７年度決算期数値
科
金
目
十億
額
百万
千
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
（
医
業
・
介
護
収
益
）
続
き
① 訪問介護
29
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
30
③ 訪問看護（介護予防を含む）
31
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
32
⑤ 通所介護
33
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
34
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
35
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
36
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
37
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
38
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
39
⑫ 夜間対応型訪問介護
40
⑬ 地域密着型通所介護
41
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
42
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
43
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
44
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
45
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
46
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
47
（３）食費収益
48
（４）居住費収益
49
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
50
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
51
（６）その他の利用料収益
52
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
53
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
54
６ その他の事業収益
（1）入居金収益
55
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（２）管理費収益
56
57
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
58
（３）介護報酬査定減
59
（４）その他
60
▲
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
（２）令和７年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
問４（２）－１ 「設備資金借入金」又は「長期運営資金借入金」の返済がある事業所におうかがいします。
お手元の資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書について、該当する方に○をつけてください。
①介護サービスの種別ごとに区分されている
次の問4(2)-2について、そのまま調査対象サービス分の
支出金額を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されておらず、他の
介護サービス等と一体となっている
次の問4(2)-2について、記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、
調査対象サービス分の支出金額を記入してください。
問４（２）－２ 令和７年度における「設備資金借入金の返済による支出」及び「長期運営資金借入金の返済による支出」の
金額を記入してください。
令和７年度決算期数値
科
金
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
61
長期運営資金借入金の返済による支出
62
額
百万
※ 調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護以外の場合はご回答不要です。
※ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
※ 金額は、利子を含まない元金について、令和７年度に返済した額を記入してください。
23
千
円
科
金
目
十億
額
百万
千
円
（２）居宅介護サービス利用料収益
Ⅰ
（
医
業
・
介
護
収
益
）
続
き
① 訪問介護
29
② 訪問入浴介護（介護予防を含む）
30
③ 訪問看護（介護予防を含む）
31
④ 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
32
⑤ 通所介護
33
⑥ 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
34
⑦ 短期入所療養介護（介護予防を含む）
35
⑧ 特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）
36
⑨ 福祉用具貸与（介護予防を含む）
37
⑩ 居宅療養管理指導（介護予防を含む）
38
⑪ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
39
⑫ 夜間対応型訪問介護
40
⑬ 地域密着型通所介護
41
⑭ 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
42
⑮ 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
43
⑯ 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
44
⑰ 地域密着型特定施設入居者生活介護
45
⑱ 看護小規模多機能型居宅介護
46
⑲ その他の居宅介護サービス（①～⑱に該当しないもの）
47
（３）食費収益
48
（４）居住費収益
49
（５）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス
50
うち旧介護予防通所介護に相当するサービス
51
（６）その他の利用料収益
52
うち認知症対応型共同生活介護に係るその他の利用料収益
53
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）に係るその他の利用料収益
54
６ その他の事業収益
（1）入居金収益
55
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
（２）管理費収益
56
57
うち特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）の保険外の利用料に係る収益
58
（３）介護報酬査定減
59
（４）その他
60
▲
施設運営事業収益計（医業収益＋介護報酬収益）
問４
（２）令和７年度の財務活動等による支出についておうかがいします。
問４（２）－１ 「設備資金借入金」又は「長期運営資金借入金」の返済がある事業所におうかがいします。
お手元の資金収支計算書又はキャッシュフロー計算書について、該当する方に○をつけてください。
①介護サービスの種別ごとに区分されている
次の問4(2)-2について、そのまま調査対象サービス分の
支出金額を記入してください。
②介護サービスの種別ごとに区分されておらず、他の
介護サービス等と一体となっている
次の問4(2)-2について、記入要領を参照し、適切な按分を行ったうえで、
調査対象サービス分の支出金額を記入してください。
問４（２）－２ 令和７年度における「設備資金借入金の返済による支出」及び「長期運営資金借入金の返済による支出」の
金額を記入してください。
令和７年度決算期数値
科
金
目
十億
設備資金借入金の返済による支出
61
長期運営資金借入金の返済による支出
62
額
百万
※ 調査対象サービスが、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護以外の場合はご回答不要です。
※ 「設備資金」とは、施設整備及び設備整備に係る資金です。
※ 金額は、利子を含まない元金について、令和７年度に返済した額を記入してください。
23
千
円