（３）－D 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計経理準則
○ 令和７年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問１（４）において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問１（４）において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問４（１）令和７年度の事業収益等に対応した支出（費用）を記入してください。
問４（１）において、医療サービスによる収益を含めて記入した場合は、医療サービスに係る費用を含めて記入してください。
○ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式（各費目に消費税額を算入した値）で記入してください。

令和７年度決算期数値
科

金

目

十億

１ 人件費

1

２ 材料費

2

３ 経費
（１）福利厚生費

3

（２）旅費交通費

4

（３）通信費

5

（４）消耗品費

6

（５）消耗器具備品費

7

（６）車両費

8

（７）光熱水費

9

（８）修繕費

10

（９）賃借料

Ⅱ
事
業
費
用

① 土地

11

② 建物及び建物付属設備

12

③ 設備器械

13

④ その他の賃借料（①～③に該当しないもの）

14

（10）保険料
① 自動車保険料（自動車損害賠償責任保険料含む）

15

② その他の保険料（①に該当しないもの）

16

（11）租税公課

17

（12）徴収不能損失

18

（13）その他の経費（（１）～（12）に該当しないもの)

19

４ 委託費
（１）派遣委託費

20

（２）清掃委託費

21

（３）その他の委託費（（１）、（２）に該当しないもの）

22

５ 研修費

23

６ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費

24

（２）車両船舶設備減価償却費

25

（３）その他の減価償却費（（１）、（２）に該当しないもの）

26

７ 本部費（他の事業のための費用は含まない）

27

８ その他（１～７に該当しないもの）

28

事業費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料

29

うち消費税課税対象費用計

30

Ⅲ 事業外収益
１ 受取利息・配当金

31

２ 介護保険事業費補助金（令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業分）

32

３ 介護保険事業費補助金（令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業分）

33

４ 介護保険事業費補助金（サービス継続支援に係る補助金）

34

５ 物価高騰対策関連の補助金

35

６ その他の施設運営事業外収益（１～５に該当しないもの）

36

Ⅳ 事業外費用

37

うち支払利息

38

Ⅴ 特別損益

39

１ 特別利益

40

２ 特別損失

41

うち法人税等

42

28

百万

額
千

円