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【資料1-5】令和8年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69289.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第43回 1/29)《厚生労働省》
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問1 施設の概要についておうかがいします。
(1) 開設年月を記入してください。
西暦





(2) 経営主体として該当する番号に○をつけてください。
1. 都道府県

2. 市区町村

3.広域連合・一部事務組合

4. 日本赤十字社・社会保険関係団体

5. 医療法人

6.社会福祉協議会

7. 社会福祉法人(社会福祉協議会以外)

8. 社団・財団法人

9.営利法人

10. その他の法人

11. 個人

(3) 調査対象サービスにおける会計の期間について、該当する番号に○をつけてください。
「3.その他」 を選んだ場合は、あわせて期間も記入してください。
1.年単位 (1月1日~12月31日)
2.年度単位 (4月1日~翌3月31日)
3.その他





日~翌



日)

(4) 調査対象サービスにおける令和7年度の会計の区分状況について、該当する番号に○をつけてください。
1

単独会計:調査対象サービスごとに費用が区分できているもの

2

一体会計:調査対象サービスに係る費用とそれ以外の併設サービス等に
係る費用を区分せず一体で計上しているもの

※ 収入は調査対象サービス分のみを把握しているが、支出は他の併設サービス分も一体的に把握しているような、
部分的に調査対象サービス分の収入・支出を把握している場合は一体会計としてください。

例:医療機関内で訪問看護を提供し、居宅介護支援を併設している場合

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