１－１ 平時からの連携体制の構築について

社会保障審議会福祉部会報告書
（令和７年12月18日）より

現状・課題
○ 上記のとおり、災害時の福祉的支援が法制化されたが、安定的な日常生活への移行、災害関連死の抑制等を目的として
災害時の福祉的支援を充実させていくためには、災害時に適切な対応をとることができるよう、平時から災害時を見据え
た福祉的支援の体制づくりが重要である。
また、地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめにおいても、包括的な支援体制の整備が災害時対応に寄与するこ
とや被災者支援の取組が平時の福祉の支援強化につながることを踏まえ、地域共生社会と被災者支援の連携方策につい
て、双方の充実の観点からも、検討を進めていく必要があるとされている。
○ 社会福祉法第106条の３第２項に基づく指針（社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指
針）においては、包括的な支援体制について、災害等の影響によって発生する多様なニーズにも有効であることや、災害等
の発生時を想定して支援体制を構築しておくことの重要性等についても規定しているが、法律上、包括的な支援体制整備
にあたって連携に配慮すべき分野として、防災は規定されていない。
○ 自治体が平時から福祉の支援体制整備の検討を行う一つのツールとして地域福祉（支援）計画があるが、社会福祉法上、
地域福祉（支援）計画の記載事項として、災害福祉に関する事項は明確化されておらず、また計画の策定ガイドラインにおい
て、計画に盛り込むべき事項の例として防災が挙げられているが、記載すべき防災関係の内容は不明瞭である。

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